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令和4年第134回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2022年09月09日
令和4年第134回定例会(第3日目) 本文 開催日:2022年09月09日

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  1. 香美町議会 2022-09-09
    令和4年第134回定例会(第3日目) 本文 開催日:2022年09月09日


    取得元: 香美町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    2022年09月09日:令和4年第134回定例会(第3日目) 本文 最初のヒットへ(全 0 ヒット)                               午前9時30分 開議 ◎議長(西谷 尚) おはようございます。  ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。      ──────────────────────────────  日程第1 会議録署名議員の指名 ◎議長(西谷 尚) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、香美町議会会議規則第125条の規定により、議長において、上田勝幸君、徳田喜代子君を指名します。      ──────────────────────────────  日程第2 諸般の報告 ◎議長(西谷 尚) 日程第2 諸般の報告を行います。  本日の議事日程はあらかじめ議場配付いたしておりますので、ご確認ください。      ──────────────────────────────  日程第3 一般質問 ◎議長(西谷 尚) 日程第3 一般質問を行います。  それでは初めに、小谷康仁君の一般質問を行います。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) おはようございます。議席番号8番、小谷康仁です。議長の許可を得ましたので、令和4年第134回香美町議会9月定例会の一般質問をいたします。  2週間ほど前になりますが、私の住む八井谷で設置されているおりに熊が入りました。過去に何度も入ったことがあります。母熊が入ったときには、ぬいぐるみみたいにかわいい小熊が2頭、山の上にいて、母熊を見て鳴いているのを覚えております。今回は殺処分をされました。初めてだと思います。割と大きい熊だったようです。ソバの栽培を始めて今年で3年目、3回目となります。昨年は雨の影響でひどい出来高でした。ソバは大変水に弱いので、毎回雨との戦いを強いられています。数日前から白い花が咲き始めました。このように、いろいろなことで秋を感じるようになってきました。  それでは、一般質問をさせていただきます。  初めに、新型コロナワクチン接種について町長に問います。本年7月末において本町の3回目ワクチン接種率は、県平均が59.7%で新温泉町の74.3%に次いで、73.5%と県下で2番目の状況です。この接種率の高さは、行政職員の日々の努力によるものだと考えています。また、コロナ感染状況も逐次放送され、町民の皆様の関心が薄れないように配慮されています。現状において、先が見えないコロナ対策ですが、以下の点についてお伺いをいたします。
     1、放送が町長メッセージ防災安全課新型コロナ感染症対策本部へと変わりましたが、何か意味することがあるのか。  2、これまでのワクチン接種で重篤な副反応があったのか。  3、現在ワクチン後遺症で悩まれている方がおられるのか。  4、予防接種健康被害救済制度を受けられた方がおられるのか。  以上、4項目についてお尋ねをいたします。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。それでは、小谷議員のご質問にお答えをいたします。  1点目の、放送に関するお尋ねでございます。本町におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る豊岡健康福祉事務所管内在住者及び町職員等関係者感染者発生情報の公表基準に基づいて行っております。豊岡健康福祉事務所管内在住者感染者発生情報につきましては、毎日、兵庫県が県下の前日の感染状況を公表しておりますので、防災安全課豊岡健康福祉事務所管内在住者感染者発生情報のみを町ホームページへ掲載することにより公表をしております。  一方、町職員等関係者感染者発生情報につきましては、企画課が報道機関への情報提供及び町ホームページへの掲載により、防災安全課防災行政無線による放送及び防災ネットかみの発信により公表をしております。私自身によるメッセージ放送につきましては、令和2年4月8日が最初であり、令和4年5月13日まで計54回行ってまいりました。過去に兵庫県に緊急事態宣言、またはまん延防止等重点措置がそれぞれ4回発出されたわけでございますが、初めての経験であり、重症化のリスクもあるという状況でございましたので、私自身が直接発出と解除の重要なタイミングで、兵庫県対処方針に基づいて、町民の皆様、事業者の皆様へ感染防止対策の徹底をお願いすることが重要であるという思いから行ってまいりました。幸いにも、コロナ禍により、私自身の出張回数が大幅に減ったこと、放送頻度が今ほどではなかったため対応することが可能でございました。しかし、次々と変異株が置き換わる中で、最近は、第7波により町内での感染確認が大幅に増加しましたが、一方で、重症化のリスクは大幅に下がった状況でございます。ただ逆に、連日のように放送する必要が生じてまいりました。私自身の出張回数が元の状態に戻ったこともあり、連日の放送に対応できない日が生じてまいりました。このため5月18日からは、防災安全課の職員により行っております。当初は、防災安全課からお知らせしますという文言で行ってまいりましたが、町民の方から、対策本部を設置しているわけだから、対策本部からのお知らせのほうがよいのではないかとのご意見を頂戴しましたので、7月29日からは、香美町新型コロナウイルス感染症対策本部からお知らせしますという文言で行っております。ただ、重症化のリスクは下がったものの、本町の感染者数はコロナが始まって以来一番多い状況となっており、大変憂慮しております。今後、国や県の新たな動きや、クラスターなどの重要な事態が生じた場合には、私自身によるメッセージ放送は必要であると考えております。  次に、重篤な副反応についてでございます。ワクチン接種直後に表れる可能性のあるアナフィラキシーや、血管迷走神経反射などの副反応が起きても、すぐに対応できるよう、接種会場には医薬品などを準備し、また、接種者には、しばらく経過観察を行ってからお帰りいただくようにしておりますが、これまでのところ、接種会場において重篤な副反応が起きたことはありません。また、接種時には、ワクチン接種に関する相談先として、県の専用相談窓口町新型コロナワクチン接種対策室を紹介しており、接種による発熱や疼痛、体調不良などの相談があった場合には、医療機関と連携して対応をしております。  なお、医療機関におけるワクチン接種において副反応の疑いがあると医師が判断したことにより医薬品医療機器総合機構へ報告したケースが、令和3年度には4件ございました。現在、ワクチン後遺症で悩まれる方につきましては、ワクチン接種により後遺症で悩まれている方がおられるかどうかについての実態調査などは行っておりませんが、痛みの継続など症状が続くことへの相談などは入ってきておりますので、医療機関と連携して対応しております。  次に、救済制度の関係でございますが、ワクチン接種においては、一時的な発熱や接種部位の腫れ、痛みなどの比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害が生じることがございます。副反応による健康被害は極めてまれではあるものの、なくすことができないことから、国による救済制度が設けられています。本町においては、令和3年度に新型コロナワクチン接種後の健康被害救済制度について2名の方から申請があり、厚生労働大臣宛てに認定進達を行いましたが、現在も認定審査中であり、救済が受けられるかどうかなど、審査結果についてはまだ分かっておりません。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) そしたら2回目に移らせていただきます。1項目めの感染状況の放送の変化についてですけれども、当初はCOVID-19、次にデルタ株、最近はオミクロン株と流行するウイルスが変わってきて、それに応じて放送も変わってきたのかなと私は思っておったんですけど、そういうことも加味されながら変わってきたのかなという答弁でございますが、最終的には町民の皆様の声があったからということのようでございます。  放送の内容に関してですけれども、放送で知らせている以上に感染者は多いのにとか、ある地区内では何件も感染しているのにとか、様々な意見を伺っております。賛否両論はいろいろありますけれども、町として出せる情報は町民の皆様に知らせ、注意喚起や意識の継続に放送は大変役立っていると私は感じております。今では夜の7時20分に放送があると、町内に感染者が出たのだなと誰もが分かるようになってきていると思います。それと、今の放送は、しゃべられている方がはきはきとされ、内容も簡潔で、大変分かりやすいです。現在の新型コロナウイルスが2類相当である以上は、放送で町民の皆様に伝えるのが最善であると私は思いますので、今のまま引き続き行っていただきたいと思います。  2と3に関してですが、相談はあったという答弁でございます。私も3回接種をしました。接種後15分程度時間を置いて、その間に体調に変化がないか観察されます。幸い私が受けた際には、体調に変化がある方はおられませんでした。このように早期の副反応はすぐにキャッチすることができ、対応もしていただけます。しかし、ワクチン接種後に、先ほどの答弁でもございましたけれども、長期に続く呼吸困難、動悸、悪寒、ろれつが回らない、ふらつき、吐き気、倦怠感、歩行困難、頭痛など、いわゆるワクチン後遺症で悩まされている方が全国にもたくさんおられます。このようなワクチン後遺症が存在することを町長は知っておられたのか、お伺いをいたします。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 医療的なことは、詳しいことは、そういう専門ではございませんので分かりませんけども、ワクチン接種後に健康被害があることについては、逐次、私にも報告がございますので、そういう事例が今までもまれにあったケースは報告を受けております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) やはり、これだけ長期にわたっておりますので、知っておられたというふうにして認識をさせていただいておきます。  4項目についてですけれども、本町から配布されている新型コロナワクチン予防接種についての説明書に、先ほど答弁でございました、2名申請されておられるということで、予防接種健康被害救済制度について掲載があります。この制度は、予防接種の副反応による健康被害は極めてまれですが、不可避的に生じるもので、接種に係る過失の有無に関わらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものですと厚生労働省が定めています。しかし、この制度は、健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときに、市町村により給付が行われると、かなり狭き門になっております。給付の請求は、健康被害を受けた本人やその家族の方が、予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村に行います。請求には、予防接種を受ける前後のカルテなど、必要となる書類があります。必要な書類は種類や状況によって変わりますので、市町村にご相談くださいというふうになっております。本町の説明書にも同様のことが記載されております。ワクチン接種に関することは、本町、事細かに書かれております。問合せ先も、先ほど町長の答弁でもございましたが、新型コロナワクチン接種対策室となっています。しかし、接種後の対応については、各自が医療機関を受診してくださいという程度の記載しかありません。何年も続きますと接種回数がどんどん進んでまいります。以前分からなかったことが明らかとなり、一歩踏み込んだ対応になってくると私は考えます。今後、ワクチン接種を継続していくのであれば、ワクチン後遺症や給付のことを考慮した対応にすべきだと私は考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今、議員からるるご説明いただいたことについては、担当の部署はきちっとそういう対応を取っておると思いますし、一々確認はしておりませんが、当然のごとく、健康被害に関する問題については、それぞれ対応ができておるものと思いますし、今後も、ワクチン接種のたびに、そういうことも含めて、対応ができるような体制を取れておると思いますので、よろしくお願いします。 ◎議長(西谷 尚) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) 最初と2回目、3回目、4回目と進んでまいりますと、その説明書の内容も逐次変えていく必要性があるのではというふうにして考えております。町長も答弁で述べられましたけども、行政のほうの対応はしっかりしているということでございますので、安心をしておきます。このように、国の施策であるワクチン接種を自治体がどうこうできるわけではありません。しかし、自治体は様々な情報をいち早く知ることができると思います。  COVID-19に対応したワクチンはオミクロン株に効かないことを、ワクチンを4回接種した岸田総理が立証されました。現在流行しているオミクロン株に対応したワクチン接種が今月中にも始まるとの報道もあります。町民の皆様の健康を守るためにも、行政の方々は正しい知識を得、正しい判断をしていただくことを求め、次の質問に移ります。  次の質問は、電子地域通貨について町長に問います。本年7月に朝来市では、朝来市商工会がプレミアム付スマホ決済あさごPayを、地域における消費の喚起と経済の活性化を図ること、事業者のコスト削減や消費者の利便性向上など、キャッシュレス決済の一層の浸透を目的に発行されました。電子決済は今や市民権を得、様々な場面で運用、利用されています。将来的に本町でも取り組んでいかなければならない重要な課題だと思いますが、現在どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、次のご質問でございます。  国では、利便性の向上とインバウンド需要、店舗の効率化を目指し、2025年、令和7年6月に、キャッシュレス比率を4割程度に引き上げることを目指し、推進をしております。本町でも、ワールドマスターズゲームズ関西オリエンテーリング競技開催に当たり、インバウンド対応も含め、キャッシュレス化を推進した経過もございます。議員ご質問の、地域通貨は、特定の地域における消費の促進と相互扶助を主な目的として、当該地域に限って流通し、人々の決済手段として利用される通貨でございます。この地域通貨の目的は、地域経済と地域コミュニティーの活性化に向けた、地域で資金を循環させる仕組みでございます。朝来市では、令和3年度、朝来市商工会、地元加盟店観光事業者関西学院大学が一つのチームとして推進する電子地域通貨あさごPayを発行しました。地域通貨の発行主体は、朝来市商工会、キャッシュレスの普及促進、電子化の普及実験を行うとともに、竹田城跡を中心とした竹田エリアにて試験運用を行うことで地域経済の活性化を目的とした社会実験で、期間は3か月、500万円分を発行いたしました。令和4年度も、朝来市商工会は、10月上旬に1,500万円分を発行するようでございます。  電子地域通貨は、紙の発行費などのコストがかからないというメリットがあります。本町商工会が、コロナ禍にあり、小売業などの活性化のため発行したお買物商品券や、町が物価高騰や生活支援のために発行した商品券を電子地域通貨で発行すれば、商品券の印刷や配布などのコストや労力の削減が図られるというメリットもあったものと考えられます。しかし、本町に導入しようとするには、多くの課題もございます。まず1つには、既に導入されている決済システムとの競合でございます。このたびのあさごPayの魅力部分であるプレミアム分30%の負担は、市が財政負担するようでございます。このように30%ものプレミアムは大きな魅力ですが、いつまでも続けることは困難でございます。本町においても同様でございます。プレミアムが付与されるときだけの利用目的で購入することは困難だと思います。平常時にも利用いただくことが重要だと考えております。大手キャッシュレス決済システムが普及している状況で、大手キャッシュレスシステムではなく電子地域通貨を町民の皆さんに利用していただくための魅力づくりが必要となります。  2つ目は、地域内で利用していただくためには、多くの事業者の皆さんに電子地域通貨事業に加盟していただかなくてはなりません。  3つ目には、利用者の皆さんに多く使っていただくためには、決済に使われるスマートフォンを持っていただくとともに、利用できるよう操作も学んでいただく必要がございます。高齢化比率が高く、高齢者の多い本町での導入に当たっての課題だと感じております。町民の皆さんが不自由なく利用できるということが、町として推進していく上では欠かせない条件であろうかと思います。現在、本町と新温泉町のエリアでは、平成28年度から、木の駅プロジェクト、森のステーション美方を設立いたしました。間伐材などの林地残材を出荷し、チップ工場などに販売による売上金を原資とした地域通貨の流通で森林整備と地域の活性化を進めております。この地域通貨グリーンチケットの令和3年度実績は、地域内協力店52店舗で利用でき、536万8,000円の発行、559万8,000円の利用が図られました。出荷量も754.7トンと過去最高の出荷量となっております。さらに、香美町商工会ではeカードに代わる電子地域通貨かみPayの導入を検討しているとお聞きしております。電子地域通貨の導入は町だけで行えるものではありません。町民の皆様、町内商店や事業者の皆様、金融機関、いろいろな方面のご意見をお聞きし、本町に電子地域通貨が導入されるとすれば、町としてどのように関わるのか検討していきたいと考えております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) 後ろ向きなのか前向きなのか、よく分からない答弁でございました。結局、香美町としては、導入するのは難しいということを最初言われていたんですけども、最終的には検討していくということのような答弁でございましたけど、一体どちらなのか、再度お願いいたします。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 小谷議員のご質問は地域通貨ということでございますが、厳密にといいますか、私の感覚的には、朝来市がしておりますのは地域通貨という概念でしたものではありません。プレミアムをつけた商品券を電子決済できる仕組みを試験的に行っているということでございますから、本来の地域通貨といいますのは、私どもの香美町が先んじて早くから行っておりますグリーンチケット、このことについては、森林整備も併せて、眠っている森林資源、林地残材を出荷していただく。そのことを森林組合がチップに加工する費用を地域通貨でお支払いするという最も理想的なことが、既に香美町ではできているというふうに思います。電子化をするかしないかということで議論がございますが、今の、先ほど答弁でも申しましたように、朝来市の試験的に導入した500万円分の地域通貨地域通貨というふうに言っておりますが、朝来市本体は、市としては、地域通貨というふうに名前をつけた覚えはない。プレミアム付商品券電子決済化に試行的に取り組んでおるということでございますから、本来の地域通貨という概念でいえば、香美町のほうが先んじて、きちっとした仕組みづくりができているというふうに思います。  ただ、電子決済、国が示しておりますように、キャッシュレスの必要性は感じておりますから、導入に当たってそういうことにも慣れていただくための試験的な行い、試験的な事業ということについては、私どもも認めております。ですから、私どもの本来の地域通貨という概念でいえば、香美町のほうがきちっとした仕組みができ上がって、プレミアムをつけずとも、既に五、六百万円の利用が今既に行われているということを考えますと、本来の地域通貨という概念でいえば、香美町のほうが早く取り組んだのかなというふうな思いがいたします。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) かみ合いませんけれども、進めていきます。  有名なさるぼぼコインを少し紹介します。さるぼぼコインというのは、岐阜県高山市の飛騨信用組合の提供する電子地域通貨です。これは電子地域通貨です。当該地域の企業や商店で資金の流通を促進させ、活性化を意図して、かつ訪日観光客に向けた新たな決算手段として2017年5月から8月に試験運用を行い、同年12月に本格導入されました。QRバーコード決済を主体としていて、高山市、飛騨市、白川村の地域限定で利用でき、1コインが1円です。導入費用は無料で、専用の端末は不要であるため、加盟店は手軽にキャッシュレス決済を導入することができます。2021年8月末時点で、ユーザー数は2万2,000人、加盟店数は1,600を超え、累計流通額は約43億円。また、中国のアリババ・グループのAlipayと連携しており、中国人観光客らの融通性もあります。  朝来市のことなんですけど、先ほど答弁でございましたことと重複しますが、もう一度、述べさせていただきます。あさごPayは、2021年に地域通貨として、朝来市商工会、地元加盟店観光事業者関西学院大学の学生が連携して、キャッシュレスの普及促進、電子化の普及実験を行うために、竹田城跡を中心とした竹田エリアにて社会実験として3か月間行われました。そして、本年実運用されました。このように、スマートフォンの普及により、今まではカード決済が便利でしたけれども、アプリによる電子決済が加速度的に進んでいます。全国的に使える電子決済には、PayPay、LinePay、auPayなどがあります。町長は、このような電子決済を実際に使われたことがあるのか、お伺いをいたします。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) クレジットカードはよく使いますけども、電子決済ということは、私は自分では経験はしておりません。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) やっぱり扱ってみないと、そのよさというのが分からないというふうにして思います。私もPayPayを利用していまして、現金を持ち合わせてなくても、スマートフォンがあれば簡単に支払いをすることができ、大変便利になりました。藩札をご存知でしょうか。細かいことは省きますけれども、藩札とは、江戸時代に各藩が独自に領内で使用できる紙幣のことです。信用のある藩の藩札は価値があり、そうでない藩の藩札は価値がありませんでした。まさに地域通貨は藩札に当たるのではと私は思います。現在は国の統一通貨となっていますので、価値は同じでございます。電子地域通貨であるさるぼぼPay、あさごPayともに、地域の皆様と一緒に知恵を出し合いながら新たな取組を進められました。  高山市では地域の銀行と、朝来市では関西学院大学と連携し、産官学を実行されています。これこそが地域活性化につながってくると私は考えます。国との連携、他の自治体との連携、大学との連携、様々な業種との連携、これからは多岐にわたるつながりをいかに進めていくかが必要な時代になってくると私は思います。ぜひ、答弁でもございましたが、電子地域通貨かみPayを実現していただくことを求めて、次の質問に移ります。  本町が掲げるふるさと教育について教育長に問います。本町では、ふるさとに学び、夢や志を抱き、ふるさと香美を大切にする人づくりを掲げ、ふるさと教育を進めています。学校におけるふるさと教育の取組として、変化の激しいこれからの社会を主体的に生きるためには、確かな学力とともに、自らの成長基盤であるふるさとへの愛着を持ちながら、志を抱き、将来の夢に向かって挑戦しようとするたくましい心と体を持った子どもたちを育成するということが強く求められています。香美町では、全小・中学校において、地域の人、自然、文化を活用し、各校区の特色を生かしたふるさと教育を強力に推進していますと示されていますが、具体的にはどのような取組をされているのか、お伺いをいたします。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。  教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) おはようございます。本日もよろしくお願いします。小谷議員の質問にお答えします。  ふるさと教育についてなんですが、各小・中学校では、第2期香美町教育振興基本計画に沿って、香美町に愛着を育み、夢を持って挑戦する子どもたちを育てるために、学年に応じて、地域の人、自然、文化に関する様々な取組を行っております。今から具体的にお話しするのが全てではないですけども、特に地域の特色ということがありましたので、幾つか具体的にお話をします。  まず、地域の方を講師に、香住沖海戦の話を聞き、平和について考える取組、それから、シイタケの植菌や植樹、炭焼きを通じて里山の暮らしを学ぶ取組、また、水産加工場に出向き、カニと地域の人々の生活の関係を調べる、既にもう行ったものもありますし、予定のものもありますが、今こんな取組を、地域の人に関しては行っています。それから、自然と文化に関しましては、シーカヤックの体験によって海でのアクティビティーを楽しむとともに、湾内にある黄金の松などの歴史を学ぶ取組、それから、大豆の栽培からみそ作り、それから、田植、稲刈りと、縄づくりまでを予定しているところもあります。今の田植、稲刈りの流れからいくと、農業と収穫の喜びを学ぶということを中心にしております。また、但馬牛の歴史、それから、余部鉄橋が大切にされてきた理由を資料収集やインタビューによって調べるなど、香美町ならではの文化を後世に伝えていく取組も行っております。今幾つか言いましたこれらの取組によって、子どもたちが夢を育むとともに、小・中学生が社会人になってからも、幼少期の思い出として香美町のことを思い、ふるさととして香美町のことを考えていただくことが、町が目指す教育の姿につながっていくと今現在考えております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) 1か所だけ訂正をお願いいたしたいと思います。教育長が述べられました、但馬ぎゅうと言われましたが、但馬うしではないでしょうか。  ふるさととは、自分の生まれ育った土地とあります。ふるさとがつく言葉には、ふるさと学習、ふるさと給食、ふるさと納税などたくさんあります。私が尊敬し、大変気に入っているのが、香美町の歴史文化と未来をつなぐ協議会と、香美町教育委員会から発行されている、このふるさとガイドでございます。このガイドは2008年に兎塚から刊行され、奥佐津、長井、余部、柴山、佐津、射添、小代、そして本年村岡に至っています。僅か数十ページの冊子ですけれども、内容はとてもよくまとめられていて、私は飽きることなく、何度も何度も読み返しています。そして大変勉強にもなります。もし、分かりましたらで結構ですので、このふるさとガイドの刊行経緯をお伺いいたしたいのですけども、分かる範囲で結構ですので、お願いいたします。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 以前の議会の中でも出たと思います。一通り、今年で全てが、刊行が終わると。その後に、十数年前になるので、もう1回スタートに戻って兎塚からスタートしていくんですという話をしたと思います。刊行に関しては、教育委員会の生涯学習課が主に担当しながら進めてきているというところまでを知っております。ただ実際に、地域の方にお世話になって刊行を進めているということぐらいのことしか、今のところ私は分かりませんので、以上でお答えになったかどうか分かりませんけども、お願いしたいと思います。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) 私、ふるさとガイドの大変ファンでございまして、もし経緯が分かるのであれば教えていただきたかったというふうに思っておりますが、もし、ほかの課長で分かられる方がございましたら教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 暫時休憩いたします。                  (暫時休憩) ◎議長(西谷 尚) 休憩を閉じ、会議を再開します。  生涯学習課長、井口晃君。 ◎生涯学習課長(井口 晃) 小谷議員の質問にお答えします。  経緯につきましては、歴史、文化を地元の方に聞きまして、それをふるさと学習として小学校で利用していただくという経緯でつくらせていただいております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) そんなに難しいことをお聞きしたわけではなくて、ふるさとガイドには、学校名と学年というところもちゃんと記載されていますので、これをふるさと教育にきちっと利用されているんだなというふうに認識しましたので聞かせていただいたので、こういうことを即答できないようでは、これ、何のためにつくっているのかなと。私、これ、大ファンですので、とにかく生かしていただきたい。こういうことをぱっと答えられないようでは、どうなのかなというふうに思います。寂しい思いを、悲しい思いをしましたので、一ファンとしまして、またきちっとした認識のほうを、改めて皆様共通していただければと思いますので。  私が小学校の頃には、小学生が理解でき、分かりやすくまとめられたふるさとガイドなどなく、ふるさと教育に力を入れるといったことはなかったように記憶しています。地域の大人の方々に、こうするんだ、ああするんだと言われて、地域に伝わる伝統を覚えてきました。大人になり、様々な伝統行事の意味を年上の方に聞きますが、あやふやな言葉でしか返ってきません。やり方は継承されますが、意味合いまではそれぞれの理解になっています。しかし、今の世は大変便利になっていますので、すぐにネットで調べることができ、意味合いを理解することができます。私たちの世代がふるさと教育をされていないので、ふるさとガイドは大変よいと私は感じています。本町のふるさと教育推進では、ふるさと香美の将来を担う人材を育成し、活力あるまちづくりを進めるために、ふるさとのよさを生かすことのできる人材育成に取り組みますと示されていますが、このことは、ふるさとのための若者なのか、若者のためのふるさとなのか。教育長はどちらだと思われるのか、お伺いをいたします。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) どちらもだと僕は思っています。解釈の仕方が少し変わるかもしれませんが、子どものためのふるさとであり、ふるさとのための子どもであるというふうに考えております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) 主体をどちらに置くかで意味合いが変わってきます。主体が若者であれば、押しつけにはなりません。自主性も生まれてくると私は考えます。地域創生に教育ができることは、誇りと愛着であると私は常々思っています。これからの香美町の子どもたちのふるさとは大変広くなってきます。ふるさとガイドをまとめられた、この地域に誇りと愛着がある方々がたくさんおられるうちに礎を築いていただきたい。そして、将来を担う子どもたちに、歴史ある香美町により興味を持っていただく教育をしていただくことを求めて、私の一般質問を終わります。 ◎議長(西谷 尚) 以上で小谷康仁君の一般質問を終わります。  次に、森浦繁君の一般質問を行います。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) おはようございます。議席番号15番、森浦繁です。第134回9月定例会、通告に従い一般質問を行います。  まず1点目ですけども、コミュニティーの活動について伺います。本町では、新しい地域コミュニティーによる地域づくりを目指して、地域で暮らす人や自治会、各種団体など連携し、主体的に決定しながら、より住みやすい地域を自分たちの手でつくり上げていく新しい地域コミュニティーによる地域づくりを進めています。  1)で、コミュニティーのこれまでの活動結果の分析について伺います。  2)で、コミュニティーの拡大計画について伺います。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。
    ◎町長(浜上勇人) それでは、森浦議員のご質問にお答えをいたします。  本町では、平成30年12月に新しい地域コミュニティーづくりの基本方針を策定し、地域にある資源を有効に活用し、住民同士がつながり、話し合い、これからの地域での暮らしを維持し、住み続けていくための取組である、新しい地域コミュニティーによる地域づくりを推進していくこととしております。射添地区における新しい地域コミュニティーについては、本町におけるモデル地域となるよう、平成30年度から組織設立に向けた話合いを進め、令和2年11月に設立をされた射添地区まちづくり協議会が活動をしております。同協議会では、「自然豊かで助け合い・支え合う安らぎの里(ふるさと)づくりに人が輝く元気な地域」という基本理念を掲げており、この実現に向けて、かんきょう部会、あんぜん部会、すこやか部会、ふれあい部会の4つの部会が中心となり、各事業に取り組まれております。  令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、十分に事業を実施することはできませんでしたが、各部会において活動に向けた話合いが継続されたことにより、令和3年度からは、新型コロナウイルスの感染防止に努めながらではありますが、それぞれの分野で徐々に取組が活発化しております。同協議会では、これまでに、フォトコンテストの実施、名入れキャップの配布、射添花いっぱい大作戦、射添地区健康増進講座、射添地区まちづくりに関する調査事業など、多岐にわたる分野で取組をされており、地域の活性化の一助となっております。これらの取組は、地域課題について考え、住みよい地域づくりを目指し、自分たちでできることを自分たちの責任を持って行うことで、新しい地域コミュニティーの設立によるメリットである住民主体のまちづくりの実現、地域住民の一体感の醸成などにつながっていると考えております。  また、新しい地域コミュニティーの拡大計画でございますが、以前にも、第127回香美町議会における東垣議員の一般質問にお答えをさせていただいたとおり、本町では、将来的には、町内全域での取組を目指すという基本的な考え方を持っております。一方で、新しい地域コミュニティーづくりの考え方は、町内の地域が抱える多くの課題が、単一の行政区や団体では対処が難しくなった場合でも、自分たちの地域は自分たちで守り、育てることを基本としております。他の自治体において、行政主導で新しい地域コミュニティー、地域運営組織を設立した組織の多くが、その存続を危ぶまれております。行政区内の支え合いを補完し、住民と行政がそれぞれの立場で役割を分担し、多くの住民が知恵を出し合い、連携、協力しながら対処することが、その解決につながるものであるとの考えを持っていることから、必要以上に行政が主導するのではなく、側面から住民主体の取組の支援を進めていくこととしております。  今年度は、射添地区に隣接する小代区において設立に向けた取組が活発化していく見込みであることから、これを支援していくこととしております。他の地域に対しても、取組への意向を確認するとともに、必要な推進体制を整備していくこととしております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 今、コミュニティーの拡大計画については、地域主体ということで町が進めていくものではないということで、今の予定では、小代区が進めているということなんですけど、今年7月に学校再編計画案が出ました。それによって学校区がなくなるというような、地域コミュニティーが必要ではないかと地区の方が思われているんですけども、地域だけでコミュニティーを立ち上げるというのがなかなか難しい状態なので、町としても支援をしていただきたいと思うんですけども、その辺についてはどうお考えか、お伺いします。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 先ほど答弁で申しましたように、それぞれの地域の皆さんが主体的に考えていただいて、今の現の小学校区のエリアになる地域の新しいコミュニティーづくり、町もしっかりと支援はさせていただきたいと思いますが、先ほども答弁の中でありましたように、あまり役場主導で行った広域的な地域コミュニティーの事例がうまくいってないような地域もあって、名前ばかりというわけにはいきませんから、住民の皆さんが主体的に取り組んでいただくことを、役場との協議の中で側面からサポートしていくという体制が望ましいのではないかというスタンスで臨んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) それでは、また、しっかりした町のサポートを求めて、1点目は終わります。  2点目に行きます。2点目は、物価高騰対策について伺います。円安が進み、輸入物価の一段の上昇をもたらしています。生活必需品の値上げが加速しています。帝国データバンクの調査によりますと、食品の値上げは、8月に2,431品目に上り、2022年1月以降、単月で初めて2,000品目を超えました。9月以降の値上げ予定は8,043品目です。うち9月に1,660品目、10月に6,305品目に達します。値上げ幅も拡大しています。6月以前が平均10%だったのに対し、7月以降は15%から20%となっています。食品値上げは年内に2万品目を超え、平均値上げ率は14%となる見通しです。また、中小企業が、コロナ危機と、原材料、燃油、燃料などの物価高騰によるダブルパンチに苦しんでいます。この上、コロナ危機の対応で受けたゼロゼロ融資の返済が迫ってきています。中小企業は、企業数で全体の99.7%、雇用者数でおよそ7割を占めています。これは2020年版の中小企業白書のものです。ゼロゼロ融資は、金融機関に都道府県が利子を補給、元本は信用保証協会が保証することで、実質無利子無担保で最長3年間、お金を借りることができる仕組みです。コロナ危機の下、中小企業の資金繰りのために始められました。  本町での対策について3点伺います。  1)今後の食品値上げ対策について伺います。  2)町民生活支援対策について伺います。  3)中小企業、零細企業の過剰債務について伺います。よろしくお願いします。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、森浦議員の次のご質問でございます。  議員ご質問のとおり、食品の原材料は年々高騰しております。主に世界的な人口増加による需要の増や、原油高、地球温暖化による干ばつ、天候不良による穀物相場の上昇などの理由によるものとされております。さらには、原油価格の高騰による物流コストの上昇、円安による輸入コストの増大、コロナ禍による生産体制の縮小、ロシア・ウクライナ情勢の影響など様々な要因が挙げられます。  議員ご質問の、今後の食品値上げ対策、町民生活支援対策についてでございます。町では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和4年6月議会で、町民生活支援ガソリン券配布事業、町民生活応援券配布事業、予算を可決いただき、配布を行いました。現在、ご利用いただいているところでございます。また、令和3年度にも町民生活支援燃料券配布事業を行い、生活支援、食品値上げ等の物価高騰対策を行ってきたところでございます。  国では、令和4年8月15日の第3回物価・賃金・生活総合対策本部の中で、総理から、食料品については、輸入小麦の売渡価格の据置きなど、食料品全般の価格上昇に対する施策を講じる。エネルギーについては、燃油価格負担軽減対策、電気代の負担軽減対策を講じる。これら対策に1兆円の地方創生臨時交付金を増額すると述べられ、9月上旬に追加策を取りまとめされるとしております。本町においても、これら国の今後の動向を注視し、町として必要な対応について検討したいと考えております。  次に、中小企業、零細企業の過剰債務についてでございます。新型コロナウイルス感染症特別貸付けの返済猶予期間が終わり、早い事業者では、返済が始まっているとされております。マスコミなどでは、コロナから業績回復しない企業などで返済できない企業が発生し、倒産に至るケースも発生するなど危惧されております。本町におきましても、新型コロナウイルス感染症経済支援融資緊急利子補給金事業を令和2年度、令和3年度に実施し、延べ220件、50億2,321万円の融資が行われたところでございます。それぞれの事業者で利用された融資制度も異なり、猶予期間や返済期間も異なるほか、融資元金融機関もそれぞれ異なります。町内事業者の業績につきましては、法人税等の状況から推測しますと、全体的には落ち込んでいないと考えておりますが、個々事業者ごとの状況につきましては完全な把握ができておりません。本来は、それぞれ融資を受けられた事業者で対応していただくものではありますが、町内事業者の状況につきましても、情報収集に努めるとともに、国、県の対応策などの動向について注視するとともに、町として必要な対応ができるのか検討したいと思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 今年の夏に民宿の方が、海水浴シーズンに予約が入っていますと喜んでおられましたが、その後、コロナの感染拡大のため、キャンセル続きということで嘆いておられました。これから冬のカニすきシーズンもどうなるか分からないというふうなことをお聞きしました。  さて、中小企業過剰債務についてお伺いします。民間信用調査会社帝国データバンクの調査で、2月14日から20日によると、ゼロゼロ融資などの新型コロナ関連融資を借りた、借りていると回答されたのは52.6%と過半数を占めています。小規模企業では61.8%とさらに多数です。借りた資金の使い道は、賃金などの人件費が50.1%でトップです。続いて、原材料や仕入れなど43.4%でした。資金繰りの支援制度の継続拡大とともに、早急な中小企業の過剰債務の軽減免除の仕組みが必要であると思います。それと、借りられた相談窓口なども設ける必要があるかと思いますが、その件についてお伺いします。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) コロナ禍にあって、それぞれの事業者が大変ご苦労なさっていることは承知をしております。ただ、全体的な税収面からの本町の状況は、そう落ち込んでいないという、全体のことは把握はややできておりますが、やはり町民生活もそうでございますが、どういう業種、あるいはどういう企業が、ただ、個人の信用の調査を役場がするわけにはいきませんので、商工会とも連携しながら対応できるようなことについては、今後も検討させていただきたいと思いますが、個々、先ほども申しましたように、対象の金融機関も異なる中で、借入れの延長だとか、特に免除だとかいうようなことを私どもがどうこうというところではございませんので、今後、担当課、あるいは商工会との連携強化の中で、課題解決に向けて何らかの手法が見いだせないのか。そういうことも含めて検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) それではお伺いします。もう既に返済が始まっている業者もあるということなんですけども、そのような返済についての問合せということはないのでしょうか。その点についてお伺いします。 ◎議長(西谷 尚) 観光商工課長、田中徳人君。 ◎観光商工課長(田中徳人) それではお答えしたいと思います。  香美町の中で把握しておりますのは、金融公庫がお貸ししている3年間据置きという部分が大半だと思いますので、まだ返済は始まる前だと思っております。また、相談については、今のところ、そういった具体的な返済に対する相談は、受けたということはお聞きしておりません。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) まだ相談はないということなので、今後、返済についての相談、返済が困難だということになれば、町としてどのような対応をされるか、お伺いします。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 議員がご指摘のように、相談窓口、あるいは事業者の方々の相談をお受けする場所というのは必要になろうかと思いますので、これを役場が担うのか、あるいは商工会あたりにお願いをするのかについては、商工会とも協議をして、今後のそういう相談窓口の設置については検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) その相談において、返済が困難だという状況に陥った業者に対しての対策についてどのようにお考えか、お伺いします。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 個々の事業者のそのときの状況を把握する中で、どういう対応ができるのか。これも、商工会だとか個別金融機関にも、そういうことの延長なり、借換えなり、そういうことができるのかどうかも含めて、役場としてできることは精いっぱい相談に乗らせていただきたいと思います。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) それでは、ぜひ、資金繰りが困難だという方に対しての支援を求めて、第2点は終わります。  第3点目です。新型コロナウイルス感染症対策について伺います。毎日のようにコロナ感染の有線放送が流れています。香美町でも約10人に1人ぐらいの割合で感染されている方がおられるような状況になっています。学校も2学期が始まり、コロナ感染者も増えています。今後の対策について伺います。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、森浦議員の次の、コロナの関係のご質問でございます。  新型コロナウイルス感染症の陽性となられた方については、その届出も、対応についても、全て県の健康福祉事務所が役割を担っており、町は県への協力体制を整えているところでございます。現在の感染者への対応としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、県は重症化リスクの高い方を優先して対応することとしており、軽症または無症状で入院が不要と医師に判断された方については、原則自宅療養等をお願いしております。自宅療養となった方については、ご自身で健康観察を行い、療養に専念していただくことになります。  なお、自宅療養となった方が安心して療養生活を送れるように、本人からの申出により、食料や生活用品の無料配布による支援を行っており、本町においても、県からの要請により、物資の搬送などの協力を行っているところでございます。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) コロナ陽性者の療養期間について伺います。有症者の場合は、状態が改善してから24時間以上経過していることが条件、そして無症状者は、5日目に検査で陰性だった場合適用されます。それぞれ従来の療養期間の10日、7日までは、検温による健康状態の確認や感染対策の徹底が求められています。今症状がある場合、10日から7日に短縮、無症状の場合は7日から5日に短縮と、厚生労働省の発表がありました。本町もこれに従うのかどうか、お伺いします。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 昨日の本会議の終了後に、今、議員からご指摘のあった、10日が1週間に、5日にという変化については、昨日、対策本部会議をもって、今後の対応について協議をしたところでございます。全て国の指針に基づいて私どもも対応してまいりたいと思いますが、病院もその後、そういうことで別の会議を持っていただいて、役場と同じ対応にということでございますので、国の方向どおりに香美町としても対応してまいりたいと思います。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 期間の短くなる適用については、いつからされるということになるんですか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 7日からもう対応をしておるということでございます。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) それでは、既にもう始まっているということですね。それで、先ほど、家族全員が感染された場合は、町のほうで食料品などの要請があれば配布をするという回答でしたが、これは、分かればでいいんですけど、どれぐらいな件数があったのでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 健康課長、中村彰作君。 ◎健康課長(中村彰作) それでは、森浦議員の質問に私のほうからお答えをさせていただきます。  自宅療養されている方に対する物資等の無料配布につきましては、基本的には、県のほうが本人さんから申請を受けまして、県が対応できない場合には、町のほうに要請が入ってくるという仕組みになっております。現在におきまして、香美町で配布させていただいた件数につきましては、52件というふうな件数になっております。配布先につきましては、自宅の前に置き方式ということで、自宅に置いて、後で「置きました」という連絡をして、本人に受け取ってもらうという形を取っておりますので、直接本人と接触することはない対応を行っております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) それでは、一日も早いコロナ感染が収束することと、香美町にますます活気が戻ることを求めて終わります。 ◎議長(西谷 尚) 以上で森浦繁君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。再開は10時55分といたします。                              午前10時38分 休憩                              午前10時55分 再開 ◎議長(西谷 尚) 休憩を閉じ、会議を再開します。  次に、谷口眞治君の一般質問を行います。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) 議席番号3番、谷口眞治でございます。第134回香美町議会の一般質問として4項目通告をしております。  それでは、通告に従って質問をさせていただきます。まず、1項目めの、安倍元首相の国葬問題について問うであります。まず、安倍元首相の銃撃事件は、民主主義をテロで破壊する暴挙であり、法治国家では決して許されないということを申し上げておきたいと思います。さて、岸田首相は、安倍元首相の国葬を閣議決定で決めて、今月27日に強行しようとしています。安倍元首相の国葬は、法的根拠が存在せず、かつ憲法が保障する信教の自由、良心の自由及び法の下の平等の原則に反する憲法違反の企てではないですか。役場や学校において弔旗や黙祷など強制せずに、個人の自由に任せるべきではないですか。町長の所見を伺います。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長、教育長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、谷口議員の最初のご質問でございます。  議員ご指摘のとおり、政府は7月22日に、安倍晋三元首相の国葬を9月27日に執り行うこと、さらに、8月26日には、今年度予算の予備費から支出することについて閣議決定をしたことは承知をしております。しかし、メディアでの情報では、国として、自治体や教育委員会など関係機関に対する弔意表明の協力要望を行うことはないとし、先般、県知事も同様の考え方を示していると報道されているところでございます。また、現在まで、そのような通知も届いておりません。国の決定したこのたびの国葬について私が答弁する立場にはないと考えておりますが、現在のところ、町民への黙祷を要請するような予定はございません。  なお、役場等での半旗の掲揚や職員の黙祷については、対応を検討してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 次に、教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 谷口議員のご質問にお答えします。  今、町長からもありました。先日の新聞報道では、安倍元首相の国葬に当たっては、現段階としては、政府としては自治体や教育委員会に弔意を求めない方針であるということです。これまで文部科学省や兵庫県教育委員会から特に通知がありません。現時点で、各学校園に対して何らかの指示することは予定しておりません。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 町長、教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) 町長のほうから、町民の皆さんにつきましては、黙祷については強制しないというふうなこと。ただ、職員には弔旗、黙祷、これについては検討するというようなことですが、私が指摘しております憲法上の問題があるということで、そういう意味では、やはりこれはやるべきではないというふうに私は思います。その中で、自治体関係者を含めて6,000人ですか、国葬に参列を予定しているというようなお話ですが、町長のほうには、案内ですけども、来ているでしょうか。また、案内が来ていて、出席するのかどうか。その点について、もし分かりましたら教えてください。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 案内なんかは頂いておりませんし、当日は本会議でございますので、行く予定もありません。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) 大変、自治体の長としての立派なご答弁でありましたので、それは評価したいと思います。  それで、教育長にお聞きしたいと思います。学校では、当然、弔旗、黙祷、こういったものを子どもたちには強制しない、また、文書も来てないということですが、教育基本法の第14条で、教育の政治的中立ということで定められておりますし、そういう意味では、子どもさんたちに、安倍さんはやはり神格化すべきではないという、私はそう思っていますけども、ぜひ、こういった指摘を受けて、最後まで貫いていただきたいと思います。その点どうでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 学校現場について、私のほうから半旗の掲揚をお願いするというようなことは今考えておりませんが、まだ今後内部で協議はさせていただきますが、この本庁舎だけは半旗の掲揚、国旗と町旗の半旗掲揚は必要なのかなという思いでございますが、今後、今の時点で決まっているわけではございませんが、自治体も、報道なんかによりますと、各都道府県の県庁にはそういう対応がというような報道もあるところでございますから、私どもも、職員に対する黙祷の要請だとか、そういうことではなしに、本庁舎だけに、国旗と町旗の半旗の掲揚ぐらいはすべきかなというふうな思いでございます。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 今、町長の言葉がありました。もちろん自治体、それから教育委員会に関しては、文部科学省それから県教委という流れをくむんですが、今言いましたように、一切通知も来ておりませんし、新聞報道によると、そういう方針であるということを聞いておりますので、今のところ、その予定はしておりません。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) それでは、よく分かりました。私のほうでは、国葬強行の問題点を指摘しておきたいというふうに思っています。  まず1点目ですけども、なぜ安倍元首相のみを特別扱いするのか。憲法第14条が保障する法の下の平等に反する。これが1点目の問題です。  2点目ですけども、国葬は、個人に対する敬意と弔意を国全体として表わす儀式であり、弔意の強制そのものであります。憲法第19条に保障する思想及び良心の自由に反します。  3点目。そもそも国葬というものでありますが、戦前に天皇中心の専制国家を支える儀式だったもので、その根拠とされた国葬礼は、戦後、日本国憲法に反するものとして失効したものであります。法的根拠のない国葬を一片の閣議決定によって強行することは、法治主義を破壊し、法の支配を人の支配に変える暴挙であります。  4点目。国会での説明も議決もなしに憲法違反の国葬に国民の血税を使うことは、無法に無法を重ねるものであります。  5点目。国葬強行のもたらす政治的害悪は計り知れません。安倍政治への敬意を国民に強要し、反社会的カルト集団統一教会と自民党の癒着関係を免罪し、日本の民主主義を破壊する。それは死者に対する最悪の政治的利用である。  以上、問題点を指摘して、憲法違反の国葬は中止すべきであり、弔意を強制してはならないことを述べて、次の質問に移ります。  それでは、2項目めの、新型コロナ感染第7波について問うであります。新型コロナは、オミクロン株、BA.2系統から感染力の強いBA.5系統への変異置き換わりの影響もあり、香美町でも感染急拡大となっております。第7波から町民の命を守るための対策が必要ではないかと伺います。4点。  1点目。発熱外来の体制、高齢者施設での頻回検査、無料検査体制の強化。  2点目が、医療体制の強化について。  3点目が、ワクチン接種について。  4点目が、BA.5系統への感染対策としての換気の徹底について。ここには文字に表してませんが、ぜひ、学校の換気対策、これもしっかり取り組んでいただけると思っていますので、教育長にこの点はお聞きしたいと思います。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長、教育長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、谷口議員の次のご質問でございます。  本町の発熱外来につきましては、公立香住病院、公立村岡病院、小代診療所、そして村岡区の民間医療機関の4か所の医療機関で検査ができる体制を取って対応しております。公立香住病院の発熱外来は、土日、祝祭日を除く、月曜日から金曜日までの午後から行っており、1日の上限は設けず、多い日には70人近い患者もあり、8月は1日平均30人を超える患者対応を行っている状況です。また、公立村岡病院、小代診療所、民間の医療施設についても、発熱外来の患者に対して適切に対応を行っているところであり、今後も、町民の皆さんが安心して医療機関を受診できる体制を維持してまいります。  高齢者施設での頻回検査につきましては、県は本年8月3日付で、高齢者施設等でも多くのクラスターが発生している状況から、高齢者施設での検査の強化を決定し、高齢者施設等の従事者に対して、申請に応じて、県が備蓄している抗原検査キットを無償で配布し、従事者に対する定期的な検査を実施する体制を整え、対応しております。また、高齢者施設等の入所者につきましては、施設から嘱託された医師が定期的に施設に出向き、診療を行っており、発熱等の症状があり、医師が必要と判断した場合は、その都度、検査を実施しております。  無料検査体制の強化につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、医療の逼迫を回避するとともに、診療検査を行う発熱等診療検査医療機関での適切な診療を受けることが困難な状況になってきていることを踏まえ、県は、発熱等のコロナ疑い患者に対して、重症化リスクのある方が適切なタイミングで医師による診療、治療が受けられるよう、軽症で重症化リスクの低い人が医療機関に行かなくても検査ができる体制を構築し、8月5日より抗原検査キットの無料配布を開始いたしました。本町におきましても、県から配布された抗原検査キット950個を活用し、県に準じて、希望される対象者に対して無料でキットを配布する体制を構築し、8月12日より受付、配布を開始したところでございます。  なお、この取組は、医療の逼迫を避けるために、医療機関を受診する有症状者で軽症者を対象としており、呼吸が苦しい、水分補給ができないなど重症化の危険がある人については、従来どおり検査医療機関への受診をお願いしております。  次に、医療体制の強化でございます。本町においては、コロナ感染者の入院患者を受入れできる医療機関はありませんが、健康福祉事務所が主となって、受入れ可能な病院との連携を強化して対応しております。また、医療機関の職員がコロナ陽性者または濃厚接触者となった場合においても、限られた医療資源の中で、医療体制を休止することなく、診療が必要な皆さんへの適切な診療や治療等の提供を行い、誰もが安心して医療機関を受診できるよう努めているところでございます。  次に、ワクチンでございます。現在実施しております新型コロナワクチンの4回目追加接種については、3回目接種を終了した60歳以上の人及び18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する人、重症者リスクの高い人、そして、医療機関や高齢者施設の従事者などの対象者に対して、7月1日から個別接種、9月から集団接種を実施しており、集団接種については、9月25日を最終日として進めているところでございます。また、まだ1回も接種されていない人への初回接種や3回目接種についても、接種できる体制を整えて実施しております。9月3日時点の対象者に対する接種状況につきましては、4回目接種率は80%、3回目接種率は90%、また、5歳から11歳までの小児の2回目接種率は27%となっております。  なお、既に新聞等で報道されておりますが、新たなオミクロン株対応ワクチン接種についても、速やかに接種ができるよう、現在急ピッチで準備を進めているところであり、今後も、感染拡大防止と重症化予防のため、接種を希望される全ての人が混乱なく安心して接種を終えることができるよう、職員一丸となって取り組んでまいります。  次に、BA.5の関係でございます。換気の徹底についてでございますが、議員ご指摘のオミクロン変異株BA.5は、日本を含む世界中で拡大し、第7波を形成する主流株となっています。BA.5株は、これまでの従来株やBA.1、BA.2と比べて感染力が高く、症状の発現頻度も高いと言われております。また、オミクロン株の感染拡大防止の対応として、特にエアコン使用により換気が不十分になるこの夏において、換気の重要性が再認識されており、本町においても、換気の徹底について周知を図ってきたところであり、本庁舎や各地域局においても定期的に喚起を行っております。  なお、当然のことながら、換気だけで十分な感染が防止できるわけではありませんので、3つの密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生といった基本的な感染防止対策についても、継続して呼びかけを行っていくこととしております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 谷口議員の質問、特にBA.5系統の感染ということで、特に学校関係についてお話をさせていただきます。学校におけるBA.5系統の感染対策としての換気の徹底でございますが、今、幾つかは町長、話をしてもらいました。本町では、これまでどおり、文部科学省の学校における新型コロナ感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式や、それから兵庫県教育委員会の通知に従って、各学校では、3密の回避、それから適切なマスクの着用、手洗い、適切な換気、消毒活動、それから、給食における黙食などを、学校に持ち込まない、学校内で広げないということを基本に感染防止対策に取り組んできました。引き続き、これに関しては、感染防止対策として徹底していきたいと思っております。  特に、議員のご質問にありましたBA.5系統につきましては、今、町長からもありました。感染力が非常に強いこと、さらに、感染者の周辺だけでなく、部屋の広範囲に広がっている可能性があるとも言われていますので、新たな県から、国からの通知として、十分な換気ということが徹底されております。その通知を既にもう校園所のほうには通知として出しとるんですが、要するに、換気量の確保と空気の流れを配慮したというのが、今回の特に効果的な換気ということに関する実施の点になります。香美町は、ありがたいことに、昨年、空気清浄機を各教室に全部入れさせていただいていること。夏場はエアコンの使用があったんですが、今回徹底していますのは、必ず2方向、空気の流れを必ず、できたら常時開けておくこと。それから、今回特に通知の中に書いてありましたCO2濃度測定器、これも昨年度、コロナの予算で全ての学校に買っていただいております。数字で言うと1,000ppmか何かのときに、教室内の空気ができてませんよというのを、実は各学校持っておりまして、今回聞いてみたら、各学校、フル活用しているようです。特に一中であるとか、香住小であるとか、常時30人おるような学校は、定期的にその数値を見ながら、なかなか1,000ppmを超えることはないようですけども、常時換気していますので、その辺りのところを使いながら、換気について徹底していきたいというふうに思っております。と言いながらも、なかなか難しいオミクロンではあるんですけども、頑張って継続していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 町長、教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) 今度の第7波ですが、なかなか収まりようもない、高止まりといいますか、そういう状況で、実は私、手元のほうで、町のホームページでいろいろ調べてみました。8月27日から9月14日まで、香美町で242人、1日当たり17人です。今朝の累計で1,615人ですが、ですから、ちょうど大体1割です。そういったことでは、いよいよ町民の皆さんが、どなたが感染してもおかしくない、こんな状況ではないかということで、そういう意味で、改めて、感染したときの、どうなるのか。それから、どういう形で対応されるのかというところが、非常に現実味を帯びたことで、とても大事だなというふうに思っております。そういう意味で、今お聞きしましたら、それなりに取り組んでいただいておるということでありますが、これは県でやる、これは町でやるとか、なかなか対応の仕方が、例えばこういうことになったというのは、どこで、何をどうして、誰がどうなるかという、その辺のところが非常に、最初の頃は結構周知していたと思うんですけど、最近またその辺がおぼろになっておるかなということを思っています。そういう意味では、例えば、濃厚接触者の定義も変わってきておりますし、それから、当然、家族感染になった場合、この辺のあれだけども、なかなか濃厚接触者としての位置づけというのも、非常にその辺が少し変わってきておるのかなということでありますので、その辺をお聞きしたいと思いますが、まず最初に、濃厚接触者も変わってきたように思いますが、マスクさえしておれば濃厚接触ではないというようなお話もあったんですが、その辺を再度確認させていただきたいと思います。  それと併せて、先ほど森浦議員のところでも出ておりましたが、全数把握の見直しです。これの在り方といいますか、この辺もどうなのかということを再度確認させてください。  抗原検査のキット配布につきましては、説明がありましたので分かりましたが、どちらにしても、いよいよどなたが感染してもおかしくない状況になっておりますので、そういう意味では、その辺の感染したときの対応の仕方とか、こういうことについて少し具体的に教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎議長(西谷 尚) 健康課長、中村彰作君。 ◎健康課長(中村彰作) それでは、ご質問にお答えさせていただきます。  現在における濃厚接触者の定義でございますが、以前から変わりのないのは、基本的には、マスクを外した状態での飲食等を伴う会話等があった場合には濃厚接触という、ここは従来と変わっておりませんが、最近は、例えば、同居の家族の中で陽性者が発生した場合には、同居家族は必然的に濃厚接触者になるというところが、以前のデルタ株等と変わってきたところでございます。濃厚接触者につきましては、最近は、県のほうでも定義をせずに、状況を把握した中で周知しているということになりますので、特にどなたが濃厚接触というような形の追跡は、今はしてないというふうにお聞きしております。  感染の対応についても、今現在も保健所のほうに医療機関から通知が行くようになっております。ただ、先ほど森浦議員のところで答弁させていただきました無料の抗原キットの配布につきましては、各自で検査をしていただいて、陽性の反応が出た場合には自主的に登録するという仕組みになっております。その登録をされなければ、県のほうに陽性という確認ができませんので、全数把握が一部、少しできなくなってきているというところがあるということです。ただ、全数把握にしても、国のほうは、都道府県でお任せすると。県のほうも、今の高齢者とか、そういった重症化の高い方については従来どおりですけども、軽症の方とか、そういった方については一部簡素化するというような形で、もう今は定義が変わってきておりますので、また、随時そういった情報は町のほうも、県から確認しながら、町民の方へは正しい情報を発信していくように心がけていきたいと思っております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) それで、あと周知のほうなんですが、今、感染対策の徹底といいますか、これについてはアナウンスの中に入れていただいているのですか。当然、3密とマスク着用、こういったことは行政無線でお願いしておるんですが、換気が非常に大事だというところをもっと強調されてもいいのではないかと思うんですけども、その点いかがでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 第7波の拡大によってから、行政放送、私も毎日、家にいるときは聞いておりますが、少し、換気の徹底については、今、以前ほど町民の皆さんに対してお願いの文言が少ないのかなという思いはございますので、今のご質問、防災安全課長も聞いておりますので、今後、また放送の際には対応してまいりたいと思います。 ◎議長(西谷 尚) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) ぜひとも対応よろしくお願いします。学校関係については、教育長のご答弁で、換気対策しっかり取り組んでいるというようなことですので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますが、ただ、そうは言いながら、学校でも生徒が感染というようなことで、学級閉鎖等も起こっております。だから、そういう意味では、しっかりと先生方にも、検査で陽性というようなことになれば、早急に早く見つけて対応していただくと。また、子どもたちも、そういう面で万全の体制で取り組んでいただいて、決してクラスターを生まないような取組を、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。その点、教育長お願いします。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 今一番気にしているというか、学校が8月の終わりから2学期が始まっていますので、確かに家庭内感染が夏休みの間は多かったですけども、やはり一番危惧するのは、学校が始まってくると、そこが感染源になってということは十分予想されていますので、先ほど換気の話をしましたけども、それも併せて、各学校園に関しては、やり取りをして、強化しているというのが現在あります。なかなかそれがゼロになるかというと非常に難しいところはあるんですけども、早く早く対応していくことに関しては心がけていきたいと思っております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) コロナ感染第7波から町民の皆さんの命を守るための対策、引き続きしっかりと取り組んでいただくことを求めて、次の質問に移りたいと思います。  3項目めにつきましては、インボイス制度についてであります。政府は来年10月からインボイス(適格請求書)制度の導入を狙っております。以下2点について伺うわけでありますが、今年の6月定例会の一般質問で、消費税減税とインボイスの中止について一般質問で町長にお尋ねをいたしましたら、消費税もインボイスも国の制度であるから、私がお話しする立場にないというふうに答弁拒否をされましたが、今回、別の角度から質問したいと思います。  自治体の一般会計、特別会計、企業会計もインボイスに対応する必要があるというふうに思いますが、間違いがないかどうか。この点をまずお聞きしたいと思います。その上で2点について質問をいたします。  (1)自治体でのインボイス導入の準備は進んでいるか。  2点目が、小規模事業者の消費税負担を増やし、地域経済を疲弊させるインボイス制度は中止しかないのではないか。  この2点、町長に伺いたいと思います。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、谷口議員の次のご質問でございます。  消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度についてでございますが、消費税の複数税率化において適正な課税を確保する観点から、令和5年10月1日から導入されることになっております。適格請求書、インボイスを交付することができるのは、登録を行った適格請求書発行事業者に限られておりまして、令和5年10月1日から適用を受けるためには、原則、令和5年3月31日までに税務署へ登録申請書を提出する必要があります。  インボイス制度については、民間事業者間の取引に限らず、地方自治体が売り手となり、商品の販売やサービスの提供の取引を行う場合におきましても、買い手である事業者が仕入れ税額控除を受けるためには、地方自治体が適格請求書発行事業者の登録を受け、インボイスを交付する必要があります。  地方自治体でのインボイス導入の準備についてでございますが、令和3年6月に国から地方公共団体向けの説明会が開催されておりまして、その後も、制度に関する情報提供が県を通じて行われております。本町においては、まだ登録申請は行っておりませんが、令和5年10月1日から導入されるインボイス制度への対応に向け、準備を進めているところでございます。  次に、中止の関係でございます。インボイス制度の中止の件でございますが、先ほど申し上げましたとおり、内容は承知しているところでございますが、当該制度は国の制度でございますので、導入の是非等について私がお話しする立場にないと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) 自治体の一般会計、特別会計、企業会計、これもインボイスに対応する必要があるということで準備をされているというようなことで間違いないですね。ということで、インボイス制度でありますが、これは、要するに、消費税の申告義務のない1,000万円以下の免税事業者も、インボイス制度によって消費税を納税しなくてはならないというふうなことであります。町長はご存知だと思うんですが、インボイス制度によって1,000万円以下の方がどんな方があるのかということで、実はシルバー人材センターの会員さん、それからヤクルトレディーとか、農家、それからまた一人親方、こういった方々が該当になります。シルバー人材センターの方でざっと平均で大体4、50万円の方が、これまで消費税を払わなくてもよかったのが、1割の消費税を納めなくてはならない。これは大変深刻な問題として、関係の皆さんでは、いろいろ悲鳴の声が上がっているというふうに私は聞いておりますが、このインボイス制度が、そもそも1,000万円以下については免税事業者ですし、5,000万円以上でしたら簡易課税、それから、それ以上については消費税というようなことですけども、インボイス制度というものができることによって、こういった関係の皆さんが、本当に、本来は免税業者であるにも関わらず、インボイスを発行しなければならないというような状況に追い込まれて、消費税の対応になってくるということでは、大変深刻な問題であるというふうに私は思っています。そういう意味で、地域経済を疲弊させていくのではないかという、大変そこの懸念をしておりますが、その点について、町長、ご認識はございますでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) インボイス制度が導入されることによって地域経済が疲弊していくというふうには私は思っておりませんし、それぞれ事業者ごとに、きちっとした自分の商売を把握するためにも、様々な数字や事務的事業が増えたりというようなことは、やはりそういうふうに法が改正されるに当たっては、必要なことでも一面あろうかなというふうに思いますので、ただ、導入の経緯について私がどうこうという立場にはございませんが、様々、対応の、ただ、先ほどおっしゃいましたシルバー人材センターの問題についても、この制度が発表になってから、私どものほうにも、理事長が事務方と一緒にお越しになって問題点を提起されたり、あるいは、全国のシルバー人材センターの団体として、要望書や、そういうことを行っておられたことは知っておりますので、そこら辺についても、私がどうこうというような問題ではありませんが、シルバー人材センターに関わる方々のご意見や要望がどのように国に届いているのか、そういうことについては関心はございます。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) シルバー人材センターの方々が、とてもではないが、これは大変だということで、多分町長に要望に上がったと思います。そういう声がある以上、町長は、国に対して、確かに国の制度ではあるんですけども、地方から、こんな影響があるからということで、これは中止を求めていただく、これしかないのではないかと思うんです。そういう中止を求めて声を上げていただくということはできませんでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) インボイス制度そのものが中止という考え方は持っておりませんので、町長としてそういう行動というのは、私は考えておりません。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) 大変残念なご答弁であります。多くの町民が関わる、これまででしたら消費税を払わなくても済む、そういう消費税が、インボイスを導入することによって課税業者になっていくという、とんでもない話であります。そういう意味では、先ほど地域経済を疲弊させるということにはならないというふうに町長は指摘をされておりますが、しかし、現実にそういったことで消費税の負担に耐え切れないという、こういった方々が増えるということは、まさに地域経済そのものを疲弊させるそのものだと思います。そういう意味で、インボイス制度は中止しかないということを重ねて指摘して、次の質問に移ります。  4項目めの質問でありますが、香美町の学校再編計画案について問うであります。8月26日の全員協議会で香美町学校再編計画案の説明を受けました。以下4点について伺います。
     まず1点目が、住民合意が、この再編計画案、できているのかどうか。  それから2点目が、複式学級、小規模校を大切にした香美町ならではの教育を生かす少人数学級の実現は。  (3)学校がなくなった地域の再生をどうするのか。  (4)少子化対策の拡充強化待ったなし。1)学校給食費無償化など子育て支援の拡充強化。2)子ども世帯定住移住の町営住宅の建設を。  以上、町長の所見を伺います。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長、教育長の答弁を求めます。  初めに、教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 今、谷口議員の質問に対して、住民合意についての話です。このたび策定しました学校再編計画案に関しましては、小学校区ごとに行ってきた懇談会での保護者や地域の方の意見、それから、アンケート結果による学校再編を望む割合、逆に存続を望む割合などを総合的に勘案させていただいておりますし、8月に行ってきた説明会のいずれの会場におきましても、説明会の終わりに、この計画案についてのご理解いただけるかどうかを確認させていただいたところ、特に反対意見を言われる方もありませんでしたので、おおむねご理解をしていただいたという判断をしております。  それから2つ目に、複式、それから小規模校を大切にということなんですが、これに関しては、実は、ご存知のとおり、昨日もお話ししましたけども、社会性というところ、要するに一定規模の集団で学ぶということを柱に再編計画を組んできました。その分、数が少し多くなったりはするんですけども、香美町ならではの教育を生かすことにつきましては、これまで10年近く取り組んできましたチャレンジプランや、それから、複式教育の研究につきましては、少人数において大いに効果が期待できる指導方法でありますので、これらの経験を生かして、香美町ならではの教育、要するに、きめ細やかな教育に関しましては、よりよくしていくためにも、できるだけの少人数の実現に向けて、関係機関への働きかけは積極的に継続していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 次に、町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、私からご答弁を申し上げます。  学校統合後の地域の再生についてでございます。多くの地域住民の方は、学校を地域のシンボルとして位置づけており、チャイムの音や運動会の練習風景、登下校の様子など、日常生活の中に学校や児童・生徒の存在があり、運動会などをはじめとした学校行事が地域住民と地域のつながりを取り持ち、また、その機能を有しており、学校行事が地域ににぎわいを提供し、地域住民との関わりを持つことで、子どもの地域への愛着を育んできたものと認識をしております。これらのことから、学校の統合により、学校を中心として築かれてきた住民同士のつながりや地域活動の減少、地域力の低下などを引き起こす可能性があることは危惧しておりますが、今回の学校統合については、こうした地域への影響があることをご承知の上で、地域住民の皆様から、統合へ向けた検討を進めてほしいとの要望が上がってきたものと考えております。しかしながら、全国的な事例を見ると、学校統合を契機に、地域住民自身がその地域の現状を改めて認識し、主体的に地域の再興を目指して活動され、統合後の学校を新しい地域資源として活用している事例もあることから、統合後の地域の再生や、学校を核とした地域づくりを行う機運の醸成も必要であると考えております。  また、統合後の校舎の利活用については、どこまで費用をかけ、施設を有効に活用していくべきかという判断は非常に難しく、財政面からも大きな課題であることから、町と地域住民の皆様との間で情報共有や今後の施設の在り方について共通認識を持ち、検討を進める必要があると考えております。  学校給食費無償化など、子育て支援の拡充強化についてでございます。前回6月議会の谷口議員の一般質問でお答えしましたとおり、今年度の学校給食費の無償化は、コロナ禍における物価高騰等に対する子育て世帯への支援として実施するもので、次年度以降も継続するには、およそ6,000万円の財源を恒久的に確保する必要があり、町単費では難しいと考えておりますので、国が子育て支援の一環として負担軽減のための財源を措置するような動きがあれば、必要な対応を行っていくという考えに変わりはありません。また、これまでから、子育てに係る経済的支援としましては、保育料軽減、各種検査費の助成、医療費の助成、予防接種費の助成など様々な施策を実施していますが、中でも、子ども医療費助成については、県下でも早い段階で高校生世代まで無料化に取り組むなど、少しでも子育て世帯の負担軽減につながるよう、必要とされる施策の検討を行いながら進めてきておりますし、経済的なものだけでなく、香美町保健センター内の子育て世代包括支援センター、各区に設置しております子育て・子育ち支援センター、保育所、認定こども園における一時保育や延長保育による保育の充実や、放課後児童クラブ、幼稚園預かり保育を小学校区ごとに設置して、子育て支援体制の充実も図ってきているところでございます。  次に、定住移住に関する町営住宅の建設でございます。特定優良賃貸住宅の供給の推進に関する法律に基づき、国の補助を受け建設し、定住促進住宅として新婚世帯や移住世帯などを対象に優先的に供給している自治体があることは承知をしております。しかしながら、定住促進住宅を建設し、移住希望者に優先的に開放すると、入居する世帯の多くが移住者となることで地元の方との関わりが希薄となり、移住定住の目的の一つである地域活性化の観点からも、1か所に集約するのではなく、町内に点在して住居を設けられることが理想と考えております。移住施策や地域活性化施策において先進的な取組を行っている自治体においても、町内のある地区に移住者が優先的に入居できる町営住宅を建設したところ、入居者と町民との交流が思うようにいかず、入居者が町内で孤立してしまった事例もあったと伺っております。これらのことから、子育て世帯や移住希望者の住居対策の必要性は感じているものの、こうした方々に優先的に入居いただく町営住宅の建設には慎重な検討が必要であると考える一方、現在香美町では、空き家を活用した移住施策に取り組んでおり、今後も、空き家を活用した定住支援策の検討を行うとともに、本町の課題である空き家対策と合わせた取組を進めていきたいと考えております。さらに、子育て世帯の定住や子育て世帯の移住を増加させるためには、本町の学校園が子育て世帯にとって魅力的であることや、香美町で子育てをしたいと考えていただくことが不可欠であるため、引き続き、各種施策を連動させながらPRしていくことといたします。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長、教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) 先ほどは教育長、失礼いたしました。教育長の答弁を求めるのが欠けておりましたので、おわびを申し上げます。  それでは、順番に、住民合意の関係から何点か再質疑をさせていただきます。住民合意がなぜ必要かというようなことですが、実は、地域にとって学校、これ、例えば余部小学校を見ましたら、たしか明治8年ですか。ざっと今から150年の歴史があります。そういう学校が今度の再編によってなくなるというふうなことであります。そういう意味では、地域住民も、確かに時代の流れだなと言いながら、しかし、やはり子どもたちがいない地域になるととても寂しい、こういった気持ちでおられます。多分どこの地域でもそうではないかと思います。そういう意味で、とても大事な選択を今迫られておるわけでありますから、私は、この説明会で、あくまで再編計画の案は消さないということでしたので、てっきり外枠の部分、香住区の2次にわたる再編計画案、それから村岡の計画案、これも含めて案であるかなと思いましたら、これまでの同僚の皆さんの質問の中で、外枠はもうこれ決まったんだと。あと中の具体的なことについてはこれからだというようなお話だったんですが、そういったことで間違いないでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 昨日から幾つかの質問でお答えしていますように、今、谷口議員が言われたように、外枠を決めて、いよいよ検討委員会に入っていくということで間違いないと思います。 ◎議長(西谷 尚) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) それで、再編計画、外枠の部分ですが、先ほどのご説明では、懇談会をして、その中でお一人も反対の意見がなかったというようなことで、したがって、これは認められたものだというふうなご所見だったと思うのですが、2年前の住民アンケート調査では、維持が52%、学校再編は18%だったんです、全体で。だから、そういうことで、確かにこの1、2年で急速に変化したのかなというふうに思いますが、ただ、この懇談会ですが、4回開かれて、それのたった154人です。あと残されている皆さんは、ある意味では、しょうがないなというふうな思いも、また、時代の流れだなというふうな思い、ただ、でも何とかならんだろうかという、そういう思いの方もあります。そういう意味で、もう一度、こういうとても大事な、これまで歴史のある学校がなくなるわけですから、これはやはり全員で、当然異論はありますけど、少なくともみんなで決めたんだと。なおかつ、これを決めたことによって、次の地域に対する、例えば、学校がなくなった地域の再生、ここにも大きな影響が及んでくると思うんです。だから、昨日の同僚議員の中でも、再編の問題はまちづくりの問題であるというような、大変的確なご指摘を受けて、生かさないとなと私も思ったわけですけども、みんなで決めて、しかし、また、みんなで決めた後の課題もみんなで取り組む。ちょうどそれを取り組むいいチャンスではないかと私は思うんですけども、この点について、教育長、それから町長、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 先ほどの大枠はこちらで決めさせていただいたこと、それから、もう一度という意味合いが、私、谷口議員のおっしゃるもう一度、改めてまた仕切り直しみたいなお話なのかなというふうに思いますが、これは決して、今でも統合せずに小規模校で行ってほしいという方々もたくさんおられます。統合を早くしてほしいという方もたくさんおられます。そういう中で、多数決で決めたわけではございませんので、そういう統合希望や、今後の子どもたちの数の推移や、香美町の学校が今後どうあるべきかを、様々な意見がある中で総合して判断して、町と教育委員会で今度の大枠のスケジュールや、学校の統合のことについて考えたということでございますので、決して、ずっと小規模校におってほしいと思っておられる方もたくさんある中での町としての決断でございますから、今後はそういうふうな、いろいろとご懸念をお持ちの方々も、今、一番私たちが大事にしなければならないのは、今後統合を進める中でも、本来小規模校として地元に学校を残してほしいと思っておられた方にも、後になって、あの統合は正しかったなと言っていただけるような教育環境を整えること、いろいろな子どもたちのための施策を考えることが一番重要だというふうに考えておりますので、今の一旦お示しした大枠のことについては、このままの方向で、理解を頂きながら進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 今、町長が答弁したとおりなんですが、私は、合意形成というのが一体何なのかとなってきたら、100対ゼロにはずっとならないだろうと。もちろん、地域というものを軽視しているわけでも全くないですし、先ほども出ましたふるさと教育を軽視しているわけでも全くなくて、それはずっと頭にあって、ただ、さっき社会性と言いましたけど、学年で1人ですとか、ゼロですという話が出てきていて、それを全体、香美町として見ていったときの一つの外枠であったわけで、そこから先に当然課題は出てきますし、合意形成の一つの納得の行きどころというのは、さっき町長が言いましたように、足りない部分であるとか、危惧する部分を今後どう補っていくかということを念頭に置きながら、実は統廃合に向かっているわけですので、そうやって考えていったときに、1つは、これから持つ検討委員会、これが地域の方を中心としたPTAとかの、昨日、これ、町長も言いました。必ずその会を持つときには、PTAなり地域の方のいろいろ意見を集約して持ってきて、そこでまた協議しましょうという話をしました。これは学校バージョンも同じように、教職員の意見を集めたりして、校長が集まってする。その2つで何とか足らん分を補っていって、ふるさと教育も含めて新たなものをつくり上げていこうと今しておりますので、ご理解いただけたらというふうに思っております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) だから、この間の懇談会といいますか、これは再編案の説明会だったのか。昨日も吉川議員とのやり合いの中で、どうもそこの部分が少し明確ではなかった。それから、私は、説明会だったら説明会で、もっときめ細かく、せめて小学校ごとの説明会を持つべきではなかったのか。その中で、そうしないと、この間の4回、5回ですか、この会場で、ここで全て案が認められたというふうなことになるには、少しこれは問題があるのではないかと私は思います。そういう意味で、私が求めているのは、それならそれで、ちゃんと地域にやはり、各学校ごとの懇談会をやってきたわけですから、せめてそのぐらいの中で説明して、皆さんにそれならそれでちゃんとご理解いただく。こういう努力をしなかったら、私は、なぜそれが必要かと言いましたら、そこをしていないと、また後でいろいろ問題があったときに、これは、町や教育委員会が決めてしまったことだ。わしらが何で協力せんなんだいというような、逆の、だから、ちゃんと皆さんの合意を得て、一段一段して、そこでちゃんと合意をつくり上げていけば、次の力になるのではないかということを私は懸念しているんです。ぜひ、そういう意味で、もう一度、そういうことであれば、説明会をぜひともやるべきではないかと思います。  例えば、再編案の2つの案の中で、私が気になっているのは、柴山小学校がまだ人数的に、そんなに言うほどの規模ではないにも関わらず、今度入れられているということで、本当に柴山の皆さんが、これについて本当に納得されているのかなというようなことや、確かに反対という意見ではなかったと思いますが、それぞれ懸念するようなご意見も出たと思います。だから、それならそれで、ちゃんときちっと地域に出かけていって、最低合意を得る。これが私は必要だと思いますが、その点いかがでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 懇談会については、各小学校区ごとにさせていただきました。様々なご意見や、そこで可否を採ったわけでもありませんし、賛成、反対を求めたわけではありません。様々なご意見を聞く中で、総合教育会議の中で、教育委員会からの今後の統合の案を決めていただいたことを説明する会でございましたので、小学校区ごとではなしに、佐津、奥佐津は二中の会場で、それから、あとの柴山、長井、余部の関係者の皆さんには文化会館まで出てきていただきました。香住小学校の部分、それから村岡区を最後に、老人福祉センターでさせていただいたということでございますから、議員のおっしゃる、合意を得るということになりますと、どういうふうに合意を得るかといいますと、それこそ多数決の話になるのか。ただ、そういう説明会の場でしたので、その中で、おおむね町の考え方についてはご了解いただけますでしょうかという確認は、それぞれの会場でさせていただいたことについて、異なるといいますか、おおむね了承をしていただいたという判断の下に、今後順次進めていくということでございますから、谷口議員の合意を求めるということについては、私どもは、今の学校再編計画案は住民の皆さんの合意を頂いたという判断の下に今後進めておるわけでございます。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) 私は、合意を得るというのは、だから、最低、取りあえず説明会を小学校区ごとに持つべきではないか。これまでもいろいろ、大変忙しい中での取組だったと思うんですが、ぜひとも、これ、本当にきちっとして、町として、教育委員会としてこういう方向を決めました。なおかつ、この後、具体の問題については、それぞれの委員会がありますので、ここで検討しますので、そこに意見を持ち寄ってください。皆さんとご一緒に新しい学校をつくろうではないかという、そういったことも含めた説明会をやはり持つべきではないですか。このままいくと、どうも、どこで何が決まったのかどうかということを懸念される町民の皆さんがおられると思いますので、少なくとも、ぜひとも、これを取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それぞれの小学校単位の対象区域を定めて、4か所で既に説明会を行ったわけでございますから、改めて同じ話を学校ごとにという考えは、私としては持っておりません。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) 教育長、いかがですか。これまで学校の環境会議で、毎年こういう取組をして、少人数でもしっかりと取り組んできました。そういうことが、今度の計画によって、ある意味では、そういったことがなくなっていく。これまで本当にしっかりと香美町ならではの教育に取り組んでいただいた。これは本当に大きな成果として残っておりますので、ぜひそれを継続していく意味で、今度の計画案、ぜひともご理解いただきたいという、こういったことを、この間、町長は「やりました」と言いながら、佐津、奥佐津、それから9日では柴山、それから余部、長井、香住、あと村岡は一遍にやると。だから、これ、大変ですが、校区ごとの説明は最低、私は必要だと思います。ぜひともこれをしていただいて、あとの空き地も含めてどうするんだという、必ず出てきますので、それもやはり皆さんのご意見を頂いて、再生もそこでぜひ一緒に考えてくださいということで、ぜひとも協力を求めていく。こういった流れが必要ではないかと思いますので、再度、しつこいようでありますが、教育長、どうでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 今、町長がお答えしたことに対して、私が、いや、しますということはあり得ません。ですので、何回も町長部局合わせて、教育委員会とのやり取りはもうしてきました。ですので、先ほど言いましたように、足らないと思われる分は今後の検討委員会に委ねていって、意見集約をするなりの動きは間違いなくさせていただこうと思っておりますが、改めてということはあり得ないと、私は今、町長が言ったとおりだというふうに思っております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) やらないというふうなことで、大変残念なご答弁でありましたので、まだ今からでも遅くはありませんので、ぜひとも、大事な、これまで150年の歴史のある学校がなくなるわけでありますので、それはちゃんと説明する責任はあると思いますので、ぜひとも、最低、校区ごとの説明会を持つことを求めておきたいと思います。  あと、急激な少子化ストップの2つの私の提案でありますが、学校給食の無償化はもう既に2学期で始めていらっしゃいますので、ぜひとも、これを来年度の予算化、何とかお願いできないだろうかということ。それから、子ども世帯の定住移住の町営住宅の建設です。私は、極論かもわからんのですが、山手の50区画ありますよね。これの活用を含めて、定住になるとここに集まってきますので、あれですけども、移住者に対する住宅建設、子育て世帯を、こういったことを、思い切った取組をすべきではないかと思うんです。なぜかと言いましたら、先ほど西川議員のほうも披露しましたが、出産数は、2021年53人、それから合計特殊出生率が2020年で1.36、県下の平均が1.39ですので、県平均を下回っている。1.8は、これは特に香美町が非常に減っております。だから少子化のためにやらないけない。これはもう待ったなし。これが数字を示していると思うんです。幸いお金もありますよね。基金があります。さらに土地もありますので、ぜひとも、これ、本当に思い切った取組をして、急激な少子化をストップさせていく施策をぜひとも打たないと、これも1年遅れれば遅れるほど、どんどんひどくなってきますので、その辺の決断、町長、いかがでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今の谷口議員からのご提言も踏まえて、今後そういうことについても検討はしてまいりたいと思います。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) ぜひとも、学校再編計画案については、地元に出かけて説明を強く求めて、私の質問を終わります。 ◎議長(西谷 尚) 以上で谷口眞治君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。再開は13時05分といたします。                              午後12時01分 休憩                              午後 1時04分 再開 ◎議長(西谷 尚) 休憩を閉じ、会議を再開します。  次に、岸本正人君の一般質問を行います。  岸本正人君。 ◎岸本正人(13番) それでは、一般質問をさせてもらいます。岸本正人と申します。どうぞよろしくお願いします。  今回は3件の質問をさせていただきますが、よろしくお願いします。2件目は、議長の言う、ただ単に制度、何とかだけの質問にするなということもあるんですが、広く議員の皆様にも、町民の皆様にも知ってほしい制度についての質問ですので、ご容赦いただきたいと思います。  それでは、1問目を始めさせてもらいます。その前に、町長をはじめ職員の皆様は、連日のコロナ対策等に全力を捧げていただきまして、お礼を申し上げるものでございます。  さて、1問目なんですけれども、町プレミアム商品券の販売についてということで、このたび町民の福祉、地元経済の活性化等のための20%プレミアム商品券を販売された。町民に大変人気で活性化にも寄与したと思う。しかし、多くの町民が、1日で売り切れてしまって、私は入手できず残念だったというような声がありました。コロナの出だしの頃だったかな。町民みんなへの食事券の販売については、たしか各庁舎で職員が一室で販売して、かなり苦戦されたなと思って、完売できたということはすばらしいんですけれども、そういう声もありまして、もし、次回こういうことがある場合には、もう少し希望者へ公平に渡るべく検討すべきではないかということでの質問です。このたびは、7月1日から8月31日までの期日で5,000冊、1万円で1冊買えて、1万2,000円分の商品サービスが買えるという制度なんですが、どこも7月1日から8月31日の期限なんですが、町が決めた1人7万円までは販売するということで、即日完売だったそうです。香住、商工会の本部というのかな、についても7月1日で完売したと。小代区においては、やっぱり、6月30日にスタートしたとかというような話もあったんですけど、7月1日に完売したということで、完売したことはいいんですけれども、先ほど申しました、できれば希望者へもう少し公平に渡るべく、次の回はできないかどうか質問いたします。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、岸本議員のご質問にお答えをいたします。  コロナ禍にあり、地域商業の活性化を図るため、令和2年度及び令和3年度の2年間に3回、プレミアム付商品券の販売を香美町商工会が行いました。いずれも県の補助制度を活用し、残りを町が補助したものでございます。1回目は、令和2年7月臨時会で補正予算を可決いただき実施したものです。9,750万円を販売、1億1,700万円分の利用を計画とし、1世帯3万円、3万6,000円分の利用を購入限度といたしました。実績は、令和2年10月から令和2年11月までの2か月間販売し、利用いただきました。4,191万円の販売、5,013万4,000円を利用いただき、目標の42.8%の利用率でした。2回目は、令和3年3月臨時会で補正予算を可決いただき実施したもので、前回売れ残った反省を踏まえ、5,000万円を販売、6,000万円分の利用を計画し、1世帯5万円、6万円分の利用を購入限度といたしました。結果としましては、令和3年6月28日に香美町商工会小代支所で販売をスタートし、令和3年7月15日に5,000万円の予定販売数を販売いたしました。利用期間は令和3年7月から8月までの2か月間で5,980万9,000円を利用いただきました。3回目は、令和4年3月議会で補正予算を可決いただき、令和4年度繰越事業として実施したものでございます。前回と同様5,000万円を販売、6,000万円分の利用を計画しました。しかし、前回の実施した中で5万円以上購入したいという声もあったことから、1世帯7万円、8万4,000円分の利用を購入限度といたしました。結果としましては、6月29日に香美町商工会小代支所で販売をスタートし、翌日の6月30日、香住文化会館、香美町商工会村岡支所での販売で予定販売数を終了しました。利用期間も令和4年8月31日で終了したところでございます。今後、実績報告の提出もあろうかと思いますが、今回の反省として、議員ご指摘のとおり、販売方法を見直し、なるべく希望者が購入できるようにしたいと思います。また、その旨を香美町商工会にお伝えしたいと思います。今後、プレミアム付商品券を販売することがありましたら、議員のご意見も踏まえ、改善するようにいたしたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  岸本正人君。 ◎岸本正人(13番) 町長の答弁のように、公平になるべく渡るように、せめて1日で完売というようなことにならんような方策を求めておきます。  次に、2問目の質問をさせていただきます。我々が言う総事、日役等で地区民が町道の補修、草刈り等の作業中において、以前は村でもけがをされて1か月ほど入院したというようなことがありましたが、残念ながら、先々月かな、亡くなられた方がおられたということで、大変気の毒だなと思ったら、このたびの補正予算で一定の金額が支給されるということで、少しはよかったかなと思うんですが、この辺のことをもう少しはっきりしたいと思って質問させてもらうわけです。県等が、クリーン作戦等で広く町民に参加を頂く場合の責任というか、補償等に関しては、町ではなく、県でそういう制度をつくっていただけているのかどうか。  それから、2つ目として、よくある火災発生時の関係なんですけど、何度も申しますが、我が柤岡から、例に出して申し訳ないんですけど、議長の大笹と言いましたら、和田の美方広域が来てくれるのが、柤岡で15分、大笹だと多分30分ぐらいかかるということは、初期消火を近所の人がしなければ、完全に燃え尽きたか、その頃着いても、まず消火なんていうのは無理だと思う状況があるわけです。なおかつ、消防団員で頑張っていただいている方には申し訳ないんですけれども、昔は自営業等で即飛んでいけるというようなことがあったんですけど、現在はほとんど勤めておられて、周辺の集落においては、ほとんど勤めの人が消防団員で、夜間、土日の火災においてはありがたいんですけれども、平日の昼間の火災に対しては、なかなか帰ってきてもらえないということで、地区民の、近所とか元気な人の消火を我々もするんですけれども、その辺の補償、もちろん消防団員で活動中に事故があれば、消防団の中での補償は整っていると思うんですけれども、消防のOBなんかだと、とにかく何とかしなければということで頑張るんですが、そのときの事故なんかはどういう扱いになるのか。一応、町民、地区民全員が自主防災会には入っている制度であって、そちらのほうの補償等が検討できるのか。その辺について、制度の質問も混じるんですけれども、答弁を頂きたいと思います。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、岸本議員の次のご質問でございます。  地区ボランティア活動での人身事故の補償についてのご質問でございますが、まず、総事、日役等のご質問に答弁させていただきます。地区行事、地区活動における様々な事故等に備えて、各区、自治会においては、それぞれ自治会活動保険に加入していただき、行事活動中の賠償責任の補償や障害事故の補償等にご対応いただいているところでございます。町では、全国町村会総合賠償保険に加入し、町が主催する社会奉仕活動や行事等の参加者が、身体に障害を被り、その直接の結果として死亡した場合もしくは後遺障害を生じた場合などの補償について、香美町総合災害補償規程に従い、その補償を行っております。  ご質問に挙げられた、町の依頼に基づく作業や、町民運動としての町ぐるみ美化活動、例えばクリーン作戦等については、規程及び保険の対象となり、活動中に事故が発生した場合、補償費用として被災者に給付金の支払いを行います。  2点目の、火災発生時における町消防団員、美方広域消防本部の消防職員以外の地区住民の方の消火活動及び人身事故の補償に係るお尋ねでございますが、消火栓の使用につきましては、初期消火が一番有効でありますので、消防団員等が到着するまでの間、消火栓を使用して消火活動していただくことは何ら問題ございません。使用方法につきましては、町総合防災訓練等において訓練を実施していただいている地区もございます。消防車の使用につきましては、香美町消防団組織等に関する規則第12条第2号におきまして、消防車には、消防団員及び消防職員以外の者を乗車させてはならない。ただし、特別の事情がある場合で団長が必要と認めたときはこの限りでないと規定しております。団長が必要と認めたときとは、町の消防担当者が消防団員でない場合に指揮車を運転することを想定しておりますので、地区住民の方の使用は認めておりません。  消火活動中の人身事故の補償につきましては、香美町消防団員等公務災害補償条例の規定に基づき補償されることとなります。本条例第2条で損害補償を受ける権利を規定しておりますが、消防団員だけでなく、消防法の規定により、消防作業に従事した消防作業従事者であります民間協力者も対象としております。その他、消防法の規定により、救急業務に協力した救急業務協力者や、水防法の規定により水防に従事した水防従事者も、民間協力者として補償の対象となっております。  なお、民間協力者の補償内容につきましては、消防団員と同一となっております。また、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金につきましては、消防団員に係る分は、1人当たり1,900円に前年度の10月1日現在の条例定数を乗じて得た額、消防作業従事者及び救急業務協力者に係る分は、2円に直近の国勢調査人口を乗じて得た額、水防従事者に係る分は、1円50銭に直近の国勢調査人口を乗じて得た額となっており、全額町で負担をしております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  岸本正人君。 ◎岸本正人(13番) 町長の答弁を頂きまして、よかった、一定の補償の制度ができているということで、一安心しました。これからは、我々も消火栓等を使って消防には心配せずに協力できるということで一安心したんです。ただ、その中で、町長が言われた、各集落は自治会活動保険に入っておられるということで、調べてみましたら、各旧町の流れでいくと、香住区については、香住区自治会等で一定の三井住友の補償、旧村岡町、美方町においては、共栄火災の自治体活動保険というふうに分かれておりまして、我々、村岡、小代につきましては、タイプがAコース、Bコース、Cコース、Dコースとあって、区民の、例えば死亡、後遺症にいきますと、1世帯455円のDコースについては、死亡、後遺障害だと1,000万円見てもらえる。ところが、香住区の皆さんにおかれましては、A、B、Cと3つの形がありまして、一番高いのは1戸当たり269円の掛金で、これが一番高いのですけれども、死亡、後遺障害で区民がかかった場合は500万円。もちろん、小代、村岡については、値段が1.8倍ぐらい、455円するんですけれども、1,000万円の補償があるということで、こじつけではあるんですけど、どうなのかな。合併十何年で、これなんかも見直ししたほうがいいのではないかなんて思ったりするんですが、確かに、小代、村岡でAコースにすると、死亡、後遺症200万円、1世帯97円というような、確かに差があるんですけど、最高額での差が倍あるということは、値段も違うんですけれども、この辺を、私の意見としては、多いほうに統合して、一定の補助を町が何ぼか見て、するべきではないか。大字村岡会におかれましては、DコースとCコースの差額を補填して、皆さんDコースを選んでいる。死亡補償が1,000万円というようなケースがありまして、この辺、少しといったらあれだけど、財源的にはそんなに大した金額ではないので、半額ぐらい補助して最高の補償コースを各地区に推奨すべきではないかと思いますが、町長のお考えをお伺いします。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 町のお願いをしております作業の関係については、先ほども申しましたように、町で掛金を負担しておるということがございますから、地区の責任において、それぞれの自治会が加入していただいております保険の内容については、それぞれの自治会で検討していただければいいということでございますから、そこの分についてまで町が費用負担をするということになりますと、日常の、町が今、掛金を掛けとる分と二重になりますので、私は、現行の補償内容については、それぞれ当該の自治会で検討していただければいいというふうに思っております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 岸本正人君。 ◎岸本正人(13番) 町長の言い分も分かるんですが、この中で微妙だなと思うのは、我々周辺地区民は、ほとんどが町道の草刈り、それから、かざった樹木の伐採等、ほとんどの町がやっとると思うんです。この場合のけが云々は、先ほど町長が申された、町が依頼した部分に入るのか、入らないのか。現実問題、私は、ひょっとしたら、町道は町が責任を持ってするべきではないかと思うんですが、現実問題、とっても財政がもたないので、これまで自分たちの村の道は自分たちできれいに頑張ろうということでやってきたんですけど、この辺の、先ほどの町長が言われた、町が払っとる保険で、我々が町道を掃除というか、作業した場合に、それが適用になるのか、ならないのか。これはかなり大きな問題で、ただ、町に、明日、柤岡区は総事をします、大体何人ですなんていう報告はこれまでしたことがないわけです。その辺、対象になるか、ならんのか、教えていただきたいです。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 細かい共済や保険のことについては総務課長に答弁させますが、基本、安全第一に、例えば、町道の管理に、今の議員のご質問でございますが、とても危険が伴うようなことにまで、地域の町道とは言いながら、そこまでお願いするつもりはありません。まず安全第一に、危険が伴うようなことは、また建設課にでも連絡を頂ければ、業者にお願いするとかということで、できるだけ地元の皆さんは、安全を第一に検討していただければいいというふうに思っております。保険の対象範囲については、私は細かいことは分かりませんので、総務課長で分かれば答弁させていただきます。 ◎議長(西谷 尚) 総務課長、穴田康成君。 ◎総務課長(穴田康成) では、保険の関係で答弁させていただきます。  先ほど、町長の答弁と繰り返しになって申し訳ないんですけども、町が主催する社会福祉活動、行事、そういったものについての損害を被った場合、それは保険の対象になると。それと、ご質問に挙げられましたが、町の依頼に基づく作業ということになると、町民運動であるとか、そういったものになると補償の対象になるということですけども、それ以外のものは対象外になってしまうということになりますので、ご理解いただきたいと。  それと、県の事業等でご協力いただきますというようなご依頼があった場合は、また県は県で別で補償の保険に入っておられるということを聞いていますので、そういった取扱いになるかなというふうに回答させていただきます。
    ◎議長(西谷 尚) 岸本正人君。 ◎岸本正人(13番) 今、総務課長の答弁を頂いたんですけど、現実問題、町長、香美町全部の町道、周辺地区はもう一大事業で、盆前と春先、年に2回か3回かは、先ほど申しました、地区民の当然の義務だということと、町道とはいえ、我々も利用させてもらっているんだという義務感でやるのと、やっぱりある程度、バスが引っかからないようにといって、したりする。それをいいあんばいで、これぐらいはしてほしいけど、これから先は町がするというような、なかなか分けられない。それから、今ほとんど草刈り機でやるから、安全な作業といっても、かなりの危険は、あんまり表面化してないんだけど、伴うことが予想されるんですが、そういうことの解決策として、私の思いは、先ほどの自治体保険等、例えば、我々が入っているところは、みんなDコースを、一番最高のコースを選んだというようなことにすれば、その辺の難しいところが若干解決に向かうのではないかと思うんですが、町長も地元地区では当然そういう作業もあると思うので、何遍も言いますが、各皆さん、ほとんどの区で、香住の真ん中あたりはそんなことはないかもしれませんけど、周辺部では、町道の関わる地区民がするのは当たり前だと思ってするけど、町長の答弁では、それは、補償は自分らが掛けたのでやってくださいというのは、若干悲しいような気がするんですけど、その辺は町長どうでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 線引きが難しいというのは、確かにおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、町としても、町がお願いするようなこと、あるいは町で補償の掛金をしなければならないところについては、おおむねできておると思いますので、それぞれの自治会が集団で、それぞれ町道や林道も含めて管理をしていただく。町の責任の範囲が及ばない部分について、それぞれ自治会が自らの住民を守るという立場で保険に加入されるということも、これは真っ当な姿かなと思いますので、ただ、補償内容なんかについては、掛金の多寡もございますので、そこのところはその自治会で判断をしていただいて、これでは足りないというふうに思われるようなときには、掛金が少し高くなっても、カバーをしていただけるだけの掛金を納めていただくようにしていただければありがたいというふうに思います。別途、共済や保険の掛金を世帯ごとに集金なさるのか、区費の中で賄うとするなら、上位の保険に加入しようとすれば、区費を少し上げていただいて対応していただくとかいうことは、それぞれの地域でお願いできればというふうに思っております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 岸本正人君。 ◎岸本正人(13番) これから言っても平行線だろうで、この辺でやめたいと思うんですが、昔、旧村岡町では、混合油を、区の町道の草刈りについては、何リットル補償しますなんていうのがあって、今はないんですけれども、その辺も少しでも検討課題に置いていただいたらありがたいと思うところでございます。  それでは、3問目をお伺いしたいと思います。村岡区の小学校3校の統廃合計画は令和10年度以降ということで、もっと早くすべきではということで、8月22日、村岡区老人センターにて再編計画説明会が開かれ、村岡区は令和10年度以降との説明があった。計画を示されたことは英断であり、感謝しております。しかし、私は遅過ぎると思い、以下の質問をします。  3小学校で令和4年度から令和9年度までの複式学級の数は幾つになりますか。  1人クラスの児童は、他校への通学は検討というようなニュアンスの話を老人センターでは聞いたんですが、本当ですか。難しいとこで、もし、それを許せば、2人クラスの1人が出ていった。私も出ていく。今の村岡小学校区域に住所を移していくというようなこともなって、ぐちゃぐちゃになるのではないかという気がして、そういう意味でも、村岡区をもっと早めるべきだということで質問いたします。そうでないと、私はもう死んどるかもしれませんし、教育長、よろしくお願いします。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。  教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 岸本議員の質問にお答えをします。  今、3つ質問があったと思いますが、1つ目に、複式学級のことについてです。複式学級に関しましては、2学年の合計が14人以下、1年生を含む場合は8人以下で編制されることになっております。これに関しては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というのがあって、国のその法律に基づいて編成されております。兵庫県の場合は、そこの14人というところが少し緩和されておりまして、国は16人というふうに言っとるんですけども、兵庫県は14人です。現在はといいますと、実はここ近年、小学校の場合、専科の教員を担任に充てて、できるだけ複式学級の解消を図るようにしています。そのため、村岡区の3小学校は、令和4年度までは複式学級を編制している学校はありません。今後につきましては、令和5年度に兎塚小学校で1つ、令和6年度に関しましては、村岡小学校で1つ、兎塚小学校で2つの、計3つの学年、それから令和7年度に関しましては、村岡、兎塚、射添、それぞれ1つずつで3つということになると思います。令和8年度は、村岡、兎塚にそれぞれ1つずつ、射添は完全複式になりますので、合計すると全部で5つになると思います。令和9年度は、村岡が2つ、兎塚が1つ、射添が2つの、計5つになる見込みになっております。  2つ目の質問ですが、1クラスの児童に関する他校通学ということの話ですが、兎塚地区で見込まれるクラスの1人ケースで他校への通学を検討することにつきましては、昨日も一般質問でお答えしたとおり、再編計画の柱が、一定規模の集団で学ぶことができる環境を形成するというのを再編計画の柱としております。となってきたときに、クラスに1人では、自分と違う考えにふれるとか、認め合うとか、協力し合うとか、切磋琢磨して社会性や規範意識を身につけるということに関しては、非常にできないに等しい状態だという判断を基に、学校再編に伴う特例的な扱いとして、区域外就学について保護者との協議をさせていただくという考えはあります。村岡のときにも、そこまで説明ができたかどうか分からないですけど、同じ意味合いのことを言ったつもりでおります。しかし、あくまでこれは特例ですので、2人クラスになって同じように考えていくつもりはないです。昨日の答弁の中でもありましたように、校区外就学自体が教育委員会の規則としてルールを持っていますので、それにのっとってさせていただくということでお答えさせていただきます。  3つ目に、統合なしの場合に、子どもの教育を考えると、Uターンしない親はどう考えるかという質問に対しては、Uターンされない理由は、それぞれの事情があってのことで、学校が小規模だからという方は決して多くはないというふうに思っております。今回の再編計画をきっかけに香美町へのUターンされる方が増えれば、非常にありがたいというふうに今現在考えております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  岸本正人君。 ◎岸本正人(13番) 1問目につきましては、なるほど、複式解消ということで、黄色い印のところは本来は複式なんだけれども、複式を頑張ってやめるということの黄色の部分がどの学校にもあるんですけど、それはありがたいと思うんですが、話は、村岡区については、あと5年間、待たなければいけない。その間に、先ほど、1人学級のところが兎塚小で発生するというような、もっと早くならんかな。それから、昨日、今日と教育長の答弁を聞いておったんですけれども、令和10年度でなければできない、また、柴山、長井、余部が令和8年度でないとできないということの話の中で、20何人の先生を4年間のうちで、何人が退職されて、何人が残る、何人をどこにやらねばいけないというようなお話を聞くと、思いたくないんですけれども、子どもよりも、どっちも頑張って令和8年度、令和10年度にされるんですが、思いたくないんですけれども、先生の配置のために村岡区は令和10年度になるのではないかなんていう思いがするんです。  それと、もう一つ、よその地区なんですけど、令和8年度に統合されるある学校は、飛び級複式、2年生と4年生、1年生と3年生、同じ人数ですが、こういうのは香美町において過去に例はあるのでしょうか。その2点、お尋ねします。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) まず1つ目なんですけども、これは、4つで行った説明会で、教育総務の清水のほうが最初に説明の中でさせていただきました。何人になったからどうするという数に関しての意識は考えていませんと。既にもう複式以上に、0、1という学年があるということももちろんあるわけですけども、ですので、今回の再編計画は、14人を切りました、複式だから再編計画しますという流れではなく、国の大部分は割と複式になったらという考え方があるかもしれませんが、残念なことに、香美町に関しては、もう既に完全複式になっている学校も幾つかありますので、数に関しては意識しませんということでスタートを切っておりますので、今、数が何人だからとか、例えば、余部と柴山の比較をしてどうこうということに関しては、あまり考えていないです。  先ほども言いましたように、1つあるとするならば、スーパーチャレンジ等の継続していく中で編成を今組んでいるのを頭に置きながら小学校区で編成したというのは、十分理由としてはあるかなと思っております。ですので、なかなか、こう見たら滑らかではない、凸凹が多少数に関しては出てくるかもしれませんが、そういう理由から考えております。  それから、教員のことは、全てが教員を優先したということはないですが、これは間違いなく、町長がずっとマンパワーの話をしてきましたけども、間違いなく大きな大きな、特に教育委員会としてみたら、昨日もお答えしましたけども、大事な部分でありますので、それが全てとは言わないですけど、大きなウエートがあったことも間違いないと思っております。これも何回もシミュレーションをして、昨日も言いましたけど、教育事務所にも相談をかけながら、計算式にのっとって計算していった中での数字をある程度出しておりますので、こういう計画になったということはご理解いただけたらと思っております。  それから、2つ目の質問に関しましての、飛び級で編成をしたということに関しては、私は聞いたことはないです。非常に、学習をしていく上で、飛び級でしたときに編成できるかなと今一瞬聞いていて思いました。日本全国があったかどうかまでは分からないですけど、香美町は恐らく飛び級で編成したことはなかったというふうに認識しております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 岸本正人君。 ◎岸本正人(13番) 先生を優先したのではないということで、特に村岡区は令和10年度からということで、なかなか理解できないんですけれども、後の質問で、令和6年度にはやっぱり飛び複式が、回答書では発生する。村岡区ではないんですけど、これは本当に大丈夫なのか。もう一度質問します。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 今、岸本議員が言われたことは、恐らく余部の令和6年度のゼロの学年があるのでという話だと思いますが、2年と4年の組合せになるので非常に難しいだろうとは思いますが、現実的にそれをしなくてはいけないときには、しっかり検討していって、複式学級の学習に関しては、今までもずっと研究してきていますので、しっかりこれに関しては検討を進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 岸本正人君。 ◎岸本正人(13番) 私も、学校の再編のことを、時間がどのようにかかるかともよく分からないので、なかなか質問しづらいんですけれども、私の思いとしては、村岡区の令和10年は長過ぎる。できるだけそれを前に持ってくると、令和10年というのも、以降という説明で、令和10年度とは言っておられないんです。下手したら令和11年になるかもしれんなんて、もう我慢できないので、子どもたちのことを考えて、1年でも早く実現を求めることと、先ほど言いました、1人クラスもしくは2人クラス、令和10年度といったら、私の子はもう入って卒業してしまう。1人クラスは他校に特例を設ける。2人クラスのうちは、私は住所変更してよそに行くなんていう混乱を生じないよう、ただ、日本国憲法で居住の自由はあるわけですから、ただ、それを、特例が通例になったりせんように、その辺のフォローを求めて終了いたします。ありがとうございました。 ◎議長(西谷 尚) 以上で岸本正人君の一般質問を終わります。  次に、西谷高弘君の一般質問を行います。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(7番) 西谷高弘でございます。通告のとおり一般質問をいたします。  まず、教育環境の向上について問うものでございます。環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化の推進についてですが、ZEB化、ゼロ・エネルギー・ビル、建物の運用段階でのエネルギー消費量を、省エネや再生可能エネルギーの利用を通して削減し、限りなくゼロにするという考えでございます。国の事業、エコスクール・プラス、学校施設のZEB化等の推進では、地球温暖化や激甚化、頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるSDGsや、2050年のカーボンニュートラル達成に向けてはさらなる取組が急務でありますが、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し、児童・生徒の環境教育を行う、環境を考慮した学校、エコスクール事業が行われてきました。この事業は、現在、エコスクール・プラスとして、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択など支援を受けることができ、令和4年度からは、地域脱炭素ロードマップ、国・地方脱炭素実現会議に基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ZEB readyを達成する事業に対し、文部科学省から単価加算措置、これは8%なんですが、の支援を行われており、平成29年から、今まで249校が認定を受けているとしています。ZEB readyに関しては、再生可能エネルギーを除いて、基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量を削減した建築物ということでございます。  香美町においての、1、エコスクール・プラス、学校施設のZEB化の推進について。  2、省エネ効果及び教育効果について伺いたいと思います。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。  教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 西谷議員の質問にお答えをします。  今の質問の中で、今から私が言うことと重複して、かなり説明をしていただいた部分があったので、繰り返しになるかもしれませんが、よろしくお願いします。  まず、エコスクール・プラス、これは先ほどもありましたけど、文部科学省と農林水産省と国土交通省及び環境省が連携協力をして、学校設置者である市町村等がエコスクールとして整備をする学校、これをエコスクール・プラスとして認定するものであると。先ほどこれも言われました。平成29年度に、従前から実施していた、これはエコスクールパイロット・モデル事業というのが名称を変更して行われていると。香美町においては、従前のエコスクールパイロット・モデル事業で、既に香住小学校、香住幼稚園、それから村岡小学校、村岡幼稚園の整備において、省エネルギー、省資源型、木材利用型の事業に取り組み、エコスクールの認定を受けています。香美町には4つのエコスクールがあるということになります。  続きまして、学校施設のZEB化についてですが、これも先ほどありました、ZEBとは何かというと、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物であるということになります。建物は、基本的には中で人が活動しているので、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできないわけですけども、省エネによって使うエネルギー量を減らすことによって、今度はつくるほう、創エネルギーによって使う分のエネルギーをつくることでエネルギー消費量を正味、ネット値でゼロにしようとするのがZEB化ということになるだろうと。現在、町内の学校施設で、つくるほうのエネルギー、創エネルギーをつくり出す設備を備えた学校園はありませんが、省エネによって使うエネルギーを減らしていくため、全ての学校園の照明のLED化を進めているところです。今その取組を行っています。なお、創エネルギーにつきましては、代表的なものが太陽光発電がありますが、今後、学校施設を大きく改修していくような機会がもし、出てきた場合に関しては、太陽光発電も含めて検討していきたいというふうに思っております。  次に、省エネ効果及び教育効果についてはどうかという質問なんですが、省エネ効果につきましては、LED化後の電気消費量がどの程度削減になるかで今後の検証をしていくことになりますが、教育効果に関しましては、LED化が完了した学校園の感想として、どの施設も非常に明るく、見やすくなったと高評価を頂いております。いましばらく検証するまでに時間がかかりますが、ほぼLED化は全部の学校で進んでおります。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(7番) 教育長が言われたように、香美町では、平成24年に香住幼稚園、平成25年に村岡幼稚園と村岡小学校、認定を受けたということを私も確認いたしました。この事業タイプには、新増築や大規模な改修のほかに、省エネルギー、省資源型として、先ほど言われたように、教室の照明をLED化にするとか、また、教室の窓を二重サッシにする等の部分的な事業もあります。ある雪国の学校で、この事業で電力を大幅に削減するとともに、児童・生徒に快適な教育環境を整えることができたと言われています。参考ですが、二重窓にして省エネ効果を測定したところ、結果は、夏場で38%、冬場で27%の電力を消費できた。コストにおいては、13年で回収でき、設置後20年で約800万円の導入効果があるのではないかと試算をしております。これからの改築事業に対しての香美町としての考えをお聞きしたいと思います。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 今の質問に対してなんですが、二重サッシに関しては後で教育総務の清水にバトンタッチしますが、LED化を今ほとんど進めて、来年ぐらいでほぼ全部が完成する予定で進めていて、そこに今していますが、さらに二重サッシのことに関しましては、新しい校舎をもし、造ることがあったら、考えていく、優先順位でしたら、かなと思っております。私の今の認識でいうと、二重サッシというのは、伊丹空港の近くの尼崎市や、火山灰で有名な鹿児島でなっているというぐらいの情報しか僕は持ってないですけれども、どんどんそういうふうに、今のエネルギーに関してのことについては、進んでいくのだろうと思っておりますので、検討材料として持って帰りたいというふうに思っております。続きは清水のほうに渡します。 ◎議長(西谷 尚) 教育総務課長、清水幸信君。 ◎教育総務課長(清水幸信) お答えしたいと思います。  二重サッシではないんですけど、二重ガラス、村岡小学校がそうなっております。二重サッシにつきましては、以前に村岡中学校の1教室だけを二重サッシにしてテストをしてみました。確かにいろんな温度管理とか効果はあったんですが、費用がものすごく高くつくということで、村岡中学校を大規模改修したときには、予算的にかなり厳しいというところで採用できなかったという経緯があります。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありますか。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(7番) 省エネ教育効果についてお答えを頂きました。環境教育への活用ということで、エコスクール、環境を考慮した学校施設の効果としての、また、自然共生型、壁面緑化とか、ビオトープ、生物の生息域の空間、池とか小鉢なんでしょうか、という身近な環境づくりというのも教育面にあると思いますし、また、恐らくこういうことも実施されているかとは思いますが、先ほど、二重窓、サッシにしても、予算、当然かかると思います。しかしながら、また、統合があるからということではないですけど、これからの学校施設のZEB化にしっかり推進をお願いしたいと思い、次の項目に入りたいと思います。  次に、同じく学校に関してなんですけど、学校施設の整備について問うものでございます。学校体育館のエアコン設置についてですが、近年は地球温暖化が叫ばれ、気温の上昇が著しい北半球の中緯度に位置するこの日本では、温暖化の影響が諸外国より大きいとされています。学校の体育館は児童・生徒の授業の場でありますが、緊急時には地域の避難場所ともなる公共施設の一つでございます。  1、体育館にエアコン設置の計画があるか、伺いたいと思います。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、西谷議員の次のご質問でございます。  学校体育館のエアコン設置についてでございます。文部科学省の調査では、令和2年9月現在、全国の小・中学校の体育館への設置率は5.3%、兵庫県では3.9%で、41市町中34市町は0%といった状況でございます。設置が進まない理由は、使用頻度に対して整備費用や維持管理費用が多額であることで、令和元年12月議会の西谷高弘議員の一般質問で当時の教育長がお答えしたとおり、学校現場における体育館の利用は、体育の授業や式典などで教育活動を行う上でエアコンの必要性は高くありません。また、災害時の避難所という点では、小・中学校の体育館全てが一斉に避難所になる状況は考えにくく、避難所となった体育館には、町で確保している10台のスポットエアコンを活用することで対応できると考えておりますので、現段階で体育館へエアコンを設置する計画はありません。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(7番) 私は、先ほど町長が言ったように、今回、体育館のエアコン設置についての質問は2回目でございます。4年前の2018年に、公立小・中学校の全普通教室へのエアコン設置が始まりました。香美町内全ての学校は、令和元年7月までに設置完了となりました。学校現場における体育館の利用は、主に体育の授業、全校集会、終業式、卒業式など学校行事がありますが、特に高温時、また低温時においては、十分注意して活動に取り組んでいるとの前回の答弁がありましたが、特に熱中症のリスクを考えると、空調設備のない夏場の体育館は特に高温になります。体育館は直射日光で建物が温められ、室温が高温になる傾向がありますし、しかも、通気を行っても、外気が高くて熱が籠もりやすいため、もともとの高温に拍車がかかったような状態になってしまうと思います。そのような環境下で部活等などの課外活動を行えば、熱中症のリスクは当然高くなると思います。活動の時間を短縮したとしても、それは抜本的な熱中症対策にはならないと思います。なぜなら、短時間の活動でも熱中症を発症しているということも事実あると思います。快適な空間で練習すれば、トレーニングの効率や効果も大きくなると思います。また、大地震や台風、豪雨による水害などで、災害時、体育館は避難場所としても恐らく使われます。夏場の災害避難所では熱中症の発症リスクも高くて、大人数や密集する空間は温度や湿度が上昇しやすくて、避難している人の中には、幼児や高齢者といった体力のない人も含まれると思います。どうしても熱中症のリスク要因は増えてしまうと思います。  高温多湿の環境になりやすい夏の避難所は、例えば、布団や床にもカビが生えてしまうこともあるかもしれません。夜間に窓を開けると蚊も入ってくるかもしれません。避難所となる体育館に空調が整備されていれば、避難者の心理的、肉体的な不安を和らげることができると思います。一時的なときであっても、なるべく過ごしやすい環境を整えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) エアコンが体育館に設置できれば、それは快適であったり、避難所の環境についても非常に格段に向上するのは分かっておりますが、やはり問題は費用でございます。ですから、現行、物足りないとは言いながら、避難所用のスポットエアコンも、このたびのコロナ禍の中で多く購入もいたしましたし、今後も必要に応じて購入するような機会もあろうかと思いますので、そういうことを活用させていただきながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(7番) 前回の一般質問では、私も体育館の空調設備にスポットクーラーを提案いたしました。先月8月11日に、地元の兎塚小学校50周年の記念の式典を体育館で開催いたしました。記念式典が1時間、記念講演が約2時間で行い、体育館の暑さというのを私も身をもって感じたところでございます。当然、兎塚小学校のスポットクーラー2台と、あと、町のほうからスポットクーラー7台をお借りして式典を行ったわけなんですが、先ほど言ったように、集中できないということではないんですけど、本当に暑くてたまらないというのを体感いたしました。やはり、そう考えると、クーラー設備が必要ではないかと思います。日々の活動や避難所の利用が、安心して使える体育館であるよう、費用は当然かかります。何とか、そういうことを検討できるように期待いたしまして、次の項目に入りたいと思います。  次に、通学路の安全管理について問うものでございます。通学路における合同点検等の実施が毎年行われ、児童・生徒の安全が維持されました。日々、見守り隊等のご協力で安心して通学しています。2学期が始まった中で通学路の安全確認や道路管理は行われているか、伺いたいと思います。  1、通学路の安全点検の確認はどうか。  2、道路管理者等への依頼はどうか、伺いたいと思います。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。  教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 今の西谷議員の質問にお答えをします。  昨年度もこの時期、このことを答弁した記憶がありますが、毎年のことなんですが、令和4年度の通学路の安全点検状況ですが、これはまず6月に各小・中学校へ危険箇所の調査を依頼します。本年度に関しては27件の危険箇所の報告を受けました。そのうち、新規の案件で現場調査が必要だと判断した4か所に関しては、道路管理者である国土交通省河川国道事務所、それから新温泉土木事務所、町の建設課及び美方警察、それから学校代表などの関係者とともに、8月25日に合同点検の実施を行いました。現在、合同点検を実施した4か所を含めた全ての危険箇所について、各道路管理者が各自で現地確認や対応を検討していただき、9月下旬に再度安全推進会議を開催して、前年度から引き続き対応している箇所の状況や、新たな危険箇所に対する対応策を報告していただくように今現在依頼しております。その後、各道路管理者に必要な対応をしていただき、その状況を取りまとめて、町のホームページに、遅くとも12月ぐらいには掲載させていただく予定に今現在しております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(7番) 危険箇所が27か所あるということでございますが、これは、私、危険箇所にはなってなかったと思うんですけど、実際、村岡区の市原から光陽を通って村岡に下る通学路がございます。農道に近いところなんですけど、今は草が生い茂って、グリーンライン、カラー路面標示が草でかぶさっている状態でございます。なおかつ、道路に並行するガードレールも、カズラという葉っぱでしょうか。草が覆いかぶさって全くガードレールが見えない状況でございます。ここも恐らく通学路で確認はしていただいていると思うんですが、安全とはとても思えません。ぜひこの対応をしていただきたいのですが、現状を確認しているか。それだけお聞きしたいと思います。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 今の質問にお答えします。  学校から上がってきたのは6月の段階で、恐らくそれ以降に、短かったといえ梅雨があって、草が伸びてということを想定すると、今段階に学校から危険箇所には上がってきてはいないです。ただ、今の状況を聞かせてもらって、早急にまた検討というか、様子を確認していきたいと思っております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(7番) 危険箇所の点検もあるんですけど、ただ、2学期がもう始まっているんですけど、学期が始まる前にというような考えはないのでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 今の質問なんですけども、学校の始まる前に、学校がそれぞれ事前に全部の通学路を確認したかどうか。している箇所もあると思いますし、してない場所もあって、恐らく上がってきてないとこを見ると、してないんだろうと思われます。ただ、通学している生徒あたりから情報としてもらった場合にはすぐ動くんだろうと思います。その辺りの確認をきちっとしていきたいと思っております。一斉に始業式の前日に全部の通学路を点検しましょうということは言ってはいないです。ただ、しているところもあると思われております。調査をしたことはありません。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 西谷高弘君。
    ◎西谷高弘(7番) ぜひお願いしたいですし、また、最近、日が暮れる時間も早くなってきました。生徒が安全に通学できるのをぜひお願いしたいということで、次の項目に入りたいと思います。 ◎議長(西谷 尚) ここで暫時休憩をいたします。再開は14時30分といたします。                               午後2時18分 休憩                               午後2時29分 再開 ◎議長(西谷 尚) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  西谷高弘君の一般質問を再開いたします。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(7番) 次に、マイナンバーカード推進について問うものでございます。コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、令和3年11月、閣議決定し、マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるために、マイナンバーカードを活用して、幅広いサービスや商品の購入などに利用できるマイナポイント第2弾が進められています。  そこで、1、現在の香美町のマイナンバーカードの交付枚数は幾らか。  2、現在のカード推進について。  3、マイナポイント第2弾の推進について伺いたいと思います。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、西谷議員の次のご質問でございます。  マイナンバーカードにつきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に基づき、行政の効率化、国民の利便性向上を目指し、平成28年1月から交付が開始をされております。  まず、本町におけるマイナンバーカードの交付枚数はとのことでございますが、令和4年8月末時点で1万1,557枚となっており、人口に対する交付済み人数の割合である交付枚数率は70.25%となっております。総務省の資料では、交付率の全国平均が47.38%ですので、その数値を上回っており、兵庫県下の市町の中でも2番目に高い率となっております。また、交付申請済み数は77%を超えている状況となっております。  次に、交付に係る推進でございますが、令和2年度から、引き続き、時間外申請窓口や予約制の休日窓口を月1回の頻度で開設し、平日に窓口へ来られない方への対応を行っております。また、ワクチン接種会場や、選挙の期日前投票所に臨時窓口を設けたり、今年8月からは、希望する事業所等に出向き、申請を受け付けする出張申請サービスにも取り組んでいるところでございます。ほかにも、令和3年11月から、全国のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票などの証明書を取得できるサービスも導入し、その手数料を窓口申請よりも安く設定し、その利便性とともに、利用しやすさをPRすることで普及を図っているところでございます。  マイナポイント第2弾の推進につきましては、新規に取得される方へ説明を行うとともに、パソコンや対応するスマートフォンをお持ちでない方や、機器の操作が不安な方に対して、申請時に窓口の専用端末でマイナポイント申込み手続の支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(7番) 全国の町村においても、先ほど町長が言われたように、香美町のマイナンバーカードの交付枚数は上位にございます。マイナンバーカードの新規取得施策も9月末で終了予定ですが、これは、また個人に対しての再度の案内や、取得出張サービスを行うような予定はないのでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 先ほどの答弁の中にもございましたように、それぞれの事業所にも、大手事業所にはご案内をして、受け入れていただける事業所には説明に行かせていただいて、交付申請をしていただくような手続にも対応しておりますし、先ほどの休日の窓口、あるいはワクチンの会場でもそういうものが申請できるような手配もしておりますので、まだお持ちでない方々にできるだけ取得をしていただく工夫は、町民課のほうでしっかりと取らせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎議長(西谷 尚) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(7番) これは3人以上の方のところに、説明とか、そういうサービスではなかったのかなと思うんですが、まだ取得されてない高齢者の方とか、カードに対する不安のある町民の方があるんですが、そういう方の対象というのは同じことなのでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 町民課では、そういう、例えば複数のお年寄りから個人的にお声がかかった場合にも、できるだけ対応できるようなつくりはしておりますので、できるだけ迅速に動けるような体制は町民課のほうで取っていただいておりますので、よろしくお願いします。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(7番) 私も、一昨年にマイナンバーカードを取得させてもらいました。また、第2弾のマイナポイントではないんですけど、健康保険証の利用の登録もいたしました。ただ、公金受取云々の口座のほうはまだしてないんですが、やはり香美町にとっても、マイナンバーカード、これから非常にいろんな形で利用できるところですし、あとマイナポイント云々は町内でも十分使えるところだと思いますので、ぜひとも、先ほど言いましたように、また細かい案内というか、推進をお願いしたいと思いまして、以上で一般質問を終わります。 ◎議長(西谷 尚) 以上で西谷高弘君の一般質問を終わります。  次に、田野公大君の一般質問を行います。  田野公大君。 ◎田野公大(1番) 議席番号1番、田野公大でございます。第134回9月定例会一般質問を通告に従っていたします。今回も1問だけの通告をしております。どうぞよろしくお願いいたします。  地域の生活を守るために。デジタル田園都市国家構想基本方針の基本的考え方に対応すべく、全町漏れのないデジタルインフラ整備を進めることを求めるものでございます。6月7日に、デジタル田園都市国家構想基本方針が閣議決定されました。その基本的考え方は、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してとうたっております。さらに、デジタルは地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉。今こそデジタル田園都市国家構想の旗を掲げ、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地方におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を積極的に推進するとしています。その中のデジタル田園都市国家構想を支えるハード、ソフトのデジタル基盤整備として、2030年度末までの5Gの人口カバー率99%達成、全国各地で十数か所の地方データセンター拠点を5年程度で整備、2027年度末までに光ファイバーの世帯カバー率99.9%達成を目標として立てておられます。  これまで何度か一般質問等で各議員からいろいろと指摘があったところでございますけども、これからの町にとってデジタルインフラ整備は、かつての幹線道路整備に匹敵する必要不可欠のインフラだと考えております。これこそまちづくりのベースとなるものであると考え、今こそ我が町の現状を詳細に調査し、2027年や2030年を待たずに、早急に整備の方向性、方法、制度等を検討し、整備を進めるべきと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、田野議員のご質問にお答えをいたします。  デジタル基盤整備における本町の光ファイバーの整備は、従前から競争原理下での民間事業者による整備を進めていただいており、約96%の世帯まで利用可能な状況となりました。さらに、昨年度、新たに1集落がサービス提供エリアとなりましたが、残りの4%の集落においては、依然未提供地域となっている現状であります。また、携帯電話の5Gにおきましては、サービス開始から2年余り経過し、都市部等でのエリア拡大は進んでいるものの、本町におきましては、まだ一部のエリアのサービス提供となっております。  光ファイバーや5Gのサービス未提供地域に対して、町としての整備の方向性ですが、町としても、町民全ての方に同じ環境が提供できるよう、従前からサービス提供事業者への相談や要望を随時行っているところでありますが、民間の光ファイバーサービス事業者との協議において、サービス未提供地域は高齢者世帯が多いことから、利用希望者数が少ないこともあり、民間事業者単独でのサービス提供は難しい状況とも聞いております。そのような状況において、町がサービス未提供地域に設備を整備する場合、当初整備に係る経費は補助制度により賄われますが、局舎や光ファイバー等整備後に係る維持管理経費には経常的に多額の費用が必要になってまいります。恒久的な施設や設備を整備する場合は、将来を見据えての判断も必要となっており、デジタル技術や情報通信の分野は技術革新のスピードも速いため、民間事業者で整備が可能なものは民間事業者で実施してもらうことが最良の選択と考えております。  そのような中、昨年度に総務省のブロードバンド基盤の在り方に関する研究会において、光ファイバー未整備地区における維持管理費用の交付金対応の創設などに関する検討もされ、検討結果を踏まえた法改正がされたことから、今後の国の施策に注視しながら、未整備地域解消に向けて検討してまいります。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  田野公大君。 ◎田野公大(1番) ありがとうございます。前向きに考えていただいているということで、これまで、何年か前は、町長の答弁を聞いていますと消極的だなという感じでしたけど、最近になっては前向きに考えていただいておりますし、先ほどの答弁を聞きましても、国の動き等々も十分加味して、利用できるものは今後利用していくという姿勢を示されたと思ってございます。その中で一番気になるのが、これまでずっと同僚議員に対しての答弁をお聞きしてきましたけども、その中でやっぱり事業者の競争原価というんですか、そういった企業努力によっていろいろ営業的な部分を考えて、例えば、光の敷設でもやってきておるということは、自動的に、中山間というか、過疎地域というか、そういったところは採算ベースが到底取れないという状況から、当然進みにくいという状況が生まれてくるわけです。こういう状況は、香美町に限らず、全国で言いますと、国土的に言いますと、中山間というのは70%ぐらいと言われておりますし、その中に住まれる人口が、70%の国土でありながら人口は14%ぐらいしか住んでないという状況でございますので、当然、採算は合わないということで、国のほうもそういったことを十分分かっておりますし、それぞれの自治体もそれぞれに努力されているということの中で、私は、香美町が96%ですね。新たに1集落が、御崎地区かな。昨日の答弁では言われていました。それがあって残り4%というところになっているという状況を考えますと、厳しい中で率はいいのかな、高いなとは思いますけども、要はこれからなんです。どことも苦労するのは多分これからだと思います。先ほど町長の答弁にありましたけど、そういったのをクリアするのに、何とか国も、事業者も含めて、自治体にいろんな補助を用意して、頑張って進めてもらうという感じでやられているわけです。そういったことを十分研究して、あと、僕が一番見えてこないなというのは、事業者との話合いは逐一答弁されるので聞いているんですが、実際に香美町で、どこで何件、何世帯が実際に光が行ってないということの調査と、それと、どこまでは光がちゃんと行っているんだというようなところは調査されているのでしょうか。その辺はいかがですか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 未整備地域がどこになるのかというのはすぐ分かると思いますし、私の手元に頂いている資料では、平成22年度に59集落、1,600世帯が未整備だったのが、今は16集落、約222世帯ということでございます。未整備率が3.7%ということでございます。そういうことで今後も検討はしてまいりたいと思います。 ◎議長(西谷 尚) 企画課長、川戸英明君。 ◎企画課長(川戸英明) 未整備地区ですけども、香住区におきましては6地区、三川、土生、大梶、畑、米地、本見塚、村岡地区につきましては5地区、丸味、和佐父、用野、作山、大野、小代地区につきましても5地区、神場、久須部、猪ノ谷、茅野、平野となっております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 田野公大君。 ◎田野公大(1番) 今お聞きしている地域を考えると、私は、真剣にじっくり検討すれば、まだまだ上げることができるのかなという感じがします。とんでもなく離れているとか、1軒だけぽつっとあるとかというところは、かなりハードル高いなとは思うんですけども、じっくり再考して見つめれば不可能ではないというような気がいたしました。  それと、住民の盛り上がりというのも必要でして、特に事業者が動くためには、例えば、その地域は全戸集落が加入するというようなことを、誰かがそういうことをまとめるかということも研究しないといけないと思いますし、そういうことをきちっと、そういう場合には、例えばテレビとか、光電話にするとか、いろんな、することによってどういうことができるようになったり、これから将来的にどういうことができるようになるというようなことをきちっとやっぱり整理して、そういう情報を地域の人と共有すれば、ああ、そういうことができるようになるとか、そういった理解も得やすくなりますし、集落がまとまるということも、可能性としては、そういう地道な努力が前向きに進める一つの大きなファクターだと思うんです。  それと、そういうことがありますし、取りあえず、これ、令和2年度末のデータなんですけども、全国的にどういう位置におるのかと、普及率からいって。それが総務省のホームページに載っていますので、誰でも簡単に見れるんですが、まず、県として兵庫県は全国のどの辺におるかということなんですけれども、兵庫県は全国で8位、いいほうから8番目です。これは、令和2年度末のFTTH、これはファイバー・トゥ・ザ・ホーム、家までファイバーが引かれている世帯のカバー率です。これは県ですので、兵庫県の比率が99.97%です。それと市町村で言いますと、この統計に出ている市町村の数が1,896のうちの、香美町は悪いほうから173番です。率にしたら9.12%のところにいるということです。西隣町は1,896分の184番におります。ちょっとだけ率が高いところにおります。そういった状況です。この時点の統計では、香美町は兵庫県下では一番低いという状況でございます。ただ、先ほど町長の答弁ありましたので、1集落増えるだけで率もポンと上がりますので、状況はもっと改善されているのかなと思います。そういったことを知っておくということで、これはそれぞれの町でいろんな地形的、物理的な状況もあったり、いろんな状況がありますので、だから悪いとか、いいとかいうことではなくて、我が町はこういう位置におるなというだけのことでして、それをやっぱり頭に入れて、改善に、普及にどうして努めていこうということが大事だと思います。  その中で、こういった町が非常に多いと思いますので、私は、似たような町がどういうことに取り組んでいるかということも研究しないといけないと思いますし、1つは、国でも考えているんですけども、公設光ファイバーケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドラインというのがあるんですけども、この中に何が書かれているかということなんですけど、これは、例えば国が整備して、河川にライブカメラとか、河川を監視するカメラがあるとか、そのほか、いろんな県なり国なりが敷設している、そういったファイバーがあるわけです。それは、香美町はどこにあるとか分かりませんけども、そういったのを、その中の余裕部分を、ファイバーを民間のそういうのに、家庭の光ファイバーとして使うためには、どういう手続をやって、どういう法的なあれがあるかというようなことが書いてあるんです。国も当然、すごく辺地でもそういうのが使えたら、そういうのも使うべきだというような考えの下、こういうガイドラインが出ていますので、そういったことは調べたことがあるのでしょうか。それ、いかがですか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 当然、国の法改正や何かは、担当者がそういうことも、通知も含めて、あろうかと思います。以前から、たくさんの議員の皆さんから、このことについてはご質問を頂いております。我々も何とかしたい。いつの議会であったか、ほかの議員のご質問に対して申し上げましたけども、一番の肝心なことは、既に公費の投入なしに業者が敷設をしていただいた中心部も含めて、先ほど議員もおっしゃったように、せっかくある利用可能な地域でも接続率がなかなか低いままで、先ほどもおっしゃいましたように、全体、国の中でも、自治体の中でも下から180何番とかいうようなことをおっしゃいましたが、そういう中にあって、特に高齢化の進んだ地域が未整備だから、そこは同じようにという意味合いで公費を投入せえという今までの議論だったわけです。少し今日の田野議員の質問とは趣旨の異なったようなこともありました。ですから、既に敷設が済んでおるところでも契約件数が伸びないような中にあって、周辺部の高齢化の進んだ地域に民間事業者がなかなか積極的に展開をしないのは、これは理屈で分かることですけども、そのことができてないから公費を投入しろということになりますと、例えば、小代だとか村岡地域のまだ未敷設の部分よりも、当時もご説明いたしたと思いますが、例えば、奥佐津地域に光ファイバー網を敷設しようとすれば、中継局が地形上必要になってくるということで、中継局の更新というのが、15年先になるのか、20年先になるのか、億単位の費用がかかる。これを私の側から判断いたしますと、90何%のところは町の負担なしに住民の皆さんが利用できる環境が整っている。ただ、まだできていないところには公費で賄ったらどうかという議論には、いささか私は疑問があるというふうに思います。  ただ、議員が今おっしゃいましたように、そういう環境も少しずつ変わってきて、施設の維持管理にも、事業者に対する交付金も国のほうで検討がなされておるということですから、大分以前からは進んだような状況。中継局そのものが交付金の対象になるのかどうかもまだはっきりとは分からない中、先行して町がやります、やりますということを進んでするのがどうかという判断に立てば、こうして刻々と、国の体制やブロードバンドの環境整備について、国も考え方が大分前進してくる中で、そういうことを検証や確認もしないまま、できてないところは町がやります。何億円かかります。全然全部が事業者の負担で出てきたものを、できてないところには町がしますということになると、何回か前の議会で質問を受けましたように、町費を投入するような地域の皆さん、現行の町なかよりも接続の率、加入率は低いというふうに想定して、中心部と同レベルの加入の見込みがあっても、大体、加入していただいた1世帯に年間に50万円の負担があるということになりますと、10年では500万円、20年たったら1,000万円、1世帯に投じた町の公金が、中心部にお住まいの方には要らんのに、そこの差は、これはいいことだからやろうという考えには私はならないということで、業者に対する要望や、国の施策が展開されていくことについては、きっちりと確認をしながら、研究をしながら、要望にも、昨年、御崎の集落がまた入れていただいたということになると、例えば、先ほど言いましたように、平成22年度には59集落できてなかった。その当時に町が公金を投入して、しておったら、今まで進捗していった集落に民間がカバーしていただいた分を、みんな今まで町が負担しておったということになるわけでございますから、そういうことを検討しながら、ただ、今、議員がおっしゃいますように、国の考え方も大分変わってきて、例えば、交付金が事業者に向けても本当にきちっと充てられるようになって、それに中継局も入るのかどうか。町も財政がやや安定化してきた中で、このぐらいになったら、町負担があっても全部の集落をカバーできるようなことに、そのときの判断では、そういう時代も来るかもわからない。そういう姿勢で臨みたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 田野公大君。 ◎田野公大(1番) 基本的な考え方も分かりますし、理解もするところです。こういう自治体もたくさんありますので、ちょっとググってみたら、町で敷設して、それでランニングコストはどうするんだというようなことを協議しているような自治体もあります。そういうのは、方向性としては、もう事業者に預けてしまうという形が進められる方向みたいな感じなんですけど、それ自体それぞれだと思います。  私が今、町長の答弁をお聞きして、何が、じゃあ、どうするんですかという話なんです。時代は、私はずっとネットを見ているもので、ものすごく危機感を感じるというか、時代の進むスピードを感じているということで、私個人としては、何とか取り残されないように、早くそういったインフラを整備すれば、町も移住定住とか、いろんな施策を展開しているわけですけども、そのベースとなる、例えば田園回帰とか、中山間地に移住してもらおうとか、そういうことを考えたときに、これから将来そういうのが、どんどんそういう関係のいいところで子育てしたり、そこでネット上で仕事をしたりというような環境がどんどん状況も増えてくる。そういうのはもう見えているというか、私はつくづく、ひしひしと感じているんですけども、そのためにも整備は、何とかいろんなことを総合的に考えながら、僕は今せえとか、今、公費を投入せえという質問の書き方はしてないと思うんです。先ほど町長が言われたように、社会の流れ、国の動き、そういうのに、町長がよく言われる、注視していただいて、研究していただいて、公的な光が利用できんのかなとか、防災として、例えば、源流のほうの村があれば、そこらの土砂崩れなんかを監視するカメラとかいうのを防災的に整備できないのかとか、そういったことを、やっぱりいろんなことを考えて、何とか、せめて村ごとに光が行くというような状況を早くつくってほしいと思うわけです。幸い、今、当町出身の大臣がおられます、大臣も、内閣特命大臣ですか、それで防災担当をしておりますし、そういったことで、そういう方向でもできないかと模索してみたりということがありますので、ぜひとも、何としても、1日、1年でも早くするんだという計画の下、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、町長、いかがですか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 議員おっしゃいますように、従前からそういう姿勢で臨んでおります。特にヒントになりますのは、少し規模も違う話ですけども、村岡区で記念式典も行いましたギャップフィラーのとき、あれも、国の動向を注視しながら、ちょうどその時点で、前年に香美町のラジオ難聴地域の解消のための法改正があったことを契機に、補助金の在り方も、本当に香美町のためにつくっていただいたような補助金がばちっと当たったものですから、総務省にも、私も当時の総務課長と何回も交渉にも行きました。そのことが完結して村岡で記念式典をしたという例がございますから、そういう思いでブロードバンド整備のことについても臨んでおります。決してやる気がないとか、敷設ができてない地域はほったらかしにしとるとかいうつもりはございませんし、少しでも前進する意味で、それぞれ、今、議員からのご提言のあった、住民の皆さんのご意見や協議の下に、何らかの前進できる要素があれば、少しでも活用していきますし、後段に申された谷先生が入閣をなさったこの契機に、防災関連で今の整備に何か役立つことがあればというようなことは、これからも検討や研究はずっと続けてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 田野公大君。 ◎田野公大(1番) ありがとうございます。ぜひ、国も本気だと私は思っているんです。国民もどんどん、こう言っては悪いですが、隣の中国の発展ぶりを見ますと、日本国民、私もそうですが、皆さんも多分そうだと思います。それをうらやんで見ているのではなくて、やっぱり我々も頑張ろうという意識で、国も多分そういうつもりで早急にいろいろなことが前倒しされて、いろんな構想を打ち出してきております。それに沿うように我々も、我が町も頑張って追いつく、時代についていけるようにしっかり取り組んでまいりましょう。  以上を申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◎議長(西谷 尚) 以上で田野公大君の一般質問を終わります。  お諮りいたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。               (「異議なし」の声あり) ◎議長(西谷 尚) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。  次の本会議は9月12日月曜日午前9時30分より再開いたします。  本日は大変ご苦労さまでした。                               午後3時06分 散会 Copyright (c) KAMI TOWN ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...